江田氏が指摘したのは、根回しペーパーにある「法案修正のポイント」に、「事後的な政府の支援だけでなく、原子力事業者の負担に対して政府が資金支援を行なう旨の規定を設ける」とあることだ。同法案には東電の賠償資金が枯渇するような場合に初めて国が国債を交付（交付国債という）することが明記されていたが、東電の資金枯渇に際してこのように「事後的」に国費を充当するのではなく、ハナから国費が支出できるよう修正されたのである。さらに「修正のポイント」には、「第１条２を新設」し、それまで言及されていなかった「国の責任」について「言及する」とはっきり盛り込まれた。こうした「修正のポイント」は、まさに根回しペーパー通りに修正されている。

　一方で、法案の「修正が許されないポイント」には、九州電力など他電力会社から徴収した資金を、東電の今回の原発事故の賠償に充当しないように「勘定区分」を設けること、とあった。法案の原案ができたときから、四国電力など各電力の首脳は、自分たちが拠出する資金が東電事故の賠償に回ることを「まるで、後出しジャンケン」と難色を示してきた。このため、各電力の負担金は将来の事故に充てることとし、今回の福島第一原発事故に関しては東電の負担と国費で充当すべきである、という異論が根強かった。
　しかし根回しペーパーは、勘定区分が設けられると「東電は債務超過と認定される（破綻する）」と記され、野党の議員たちも破綻という言葉におののいたのか、結局、この箇所は修正されずに原案通りに可決している。

　かくして修正されて成立した支援機構法は、自民党の甘利明衆院議員ら東電護持派や、東電の勝俣恒久会長、さらには民主党政権に影響力を行使する連合系議員が、強く念願してやまなかった「国の責任」を前面に打ち出し、東電の責任を後景にぼやかす方向に、法案を後退させることに成功したのである。腰が引けていた各電力を無理やり巻き込むことにも成功している。

　そもそも、支援機構の法案を所管する内閣官房経済被害対応室は、内閣官房の組織のように見えるが、実は経産省の別館に置かれ、室長が経産省の北川慎介総括審議官であることからもうかがえるように、経産省の影響力が濃い組織である。いわば経産省の別働隊なのである。そんな彼らが与野党折衝で頼ったのが、旧通産省出身である自民党の西村康稔衆院議員だった。影の内閣の経産大臣で党の経済産業部会長をつとめ、経産省の主流は官僚たちとは昵懇（じっこん）の間柄だ。

　舞台裏を見ると、経産省の主流派官僚たちが、東電擁護のために自民党の有力議員を巻き込んで、本来自分たちがつくりたかった方向に法案を修正させることに成功したと言えるだろう。
　もはや、民主党の一枚看板の「政治主導」は大嘘である。実態は、霞が関の有力省庁による「官僚主導」がまかり通っている。

【尾山　大将】

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