流通業界でM&A（合併･買収）が続いている。９月、西日本鉄道が佐賀県の中堅食品スーパー、（株）あんくるふじやを買収したのに続き、イオンが中・四国で店舗展開するマルナカグループを傘下に収め業界を驚かせた。M&Aは今後も続くのか？流通担当記者に今後を占ってもらった。

＜タイヨーも買収標的＞
　―今後、M&Aの対象になりそうな企業を挙げると。

　Ｂ　上場企業のマルキョウ、タイヨーも今後、敵対的買収の対象になりうる。マルキョウは今年７月、創業者で発行済み株式の24％を保有していた筆頭株主の斉田弥太郎会長が亡くなった。保有株は主に長男の克行会長と敏夫社長が相続するだろうが、これまでのような安定株主の座にあぐらをかいた市場無視の経営は難しくなる。
　マルキョウの株価純資産倍率（PBR）は0.17倍。つまり、会社の解散価値である純資産が403億円あるのに、市場はその17％の価値しか認めてないということ。通常の上場企業だったら、買収の格好の標的になっている。米国なら、投資ファンドが買収し、サヤ稼ぎで転売している。
　市場の評価が低いのは、経営陣が企業価値を高めることに無関心のせいだ。普通の上場企業の経営者なら、オーナー、サラリーマン社長を問わず業績を上げ、株価を上げることを迫られる。それをしないで済んだのは、もの言わぬ株主が株の大半を持っていたからだ。

　―それが難しくなる、と。

　Ａ　中長期的に株の分散化は避けられない。一般株主が増えれば経営を見る眼が厳しくなる。株価が不当に低いと見なされれば、イオンやウォルマートが買いに入るかもしれない。

　Ｃ　タイヨーも同じだ。マルキョウほどではないが、PBRは0.24倍。鹿児島県トップで九州でも有数の流通企業なのに市場の評価は低い。株価は下がる一方で、年初の高値から半分近くになった。株を持たされている取引先は決算で減損処理しなければならず、取引高も増えてないのにダブルパンチだろう。
　タイヨーの株価が低いのは業績が低迷しているせいもあるが、マルキョウと同様、根本的にはオーナーの清川和彦社長が市場に顔を向けた経営をしてないせいだ。お山の大将になってしまい、店舗投資を怠ってきたとの指摘は多い。さすがに、尻に火がついたのか、最近になって営業強化に力を入れだした。

　―まさか、この2社が買収の標的なるとは思えないが。

　Ａ　イオンが高松市を本拠とするマルナカグループを買う時代だ。何が起きても不思議でない。マルナカはオーナー経営で業績も良く、数年前なら売却など考えられなかった。経営トップは将来を見越すと、単独で生き残るのが難しいと判断したという。マルナカの場合は友好的買収だが、イオンも近年は敵対的買収を辞さなくなっている。

　Ｃ　有力な買収企業といえば、ウォルマートだろう。西友だけでは、EDLP（毎日低価格）を実現することが難しいので、M&Aに積極的だ。マルナカにも手を伸ばしていた。九州での大型買収があるとすれば、買い手の最右翼と見る。

　―地場企業だけでなく、中央大手が乗り出す可能性があるというわけだな。

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