高島市長！！　市長はご存知ないかもしれません。福岡市にも、さまざまな外郭団体や第３セクターなどがありますが、表向きは民間会社と言いながら、実のところ、「市営企業」としか言いようのない会社があるのです。
　今回、NET-IB行政班では、事業系一般廃棄物の取り扱い業者が13社に限定されていることに問題提起をするため、外郭団体・（財）ふくおか環境財団を除く12社の財務内容を入手いたしました。そこには驚くべき事実が書かれてあったのです。

　市のお取り計らいにより、『事業系一般廃棄物』の仕事を得ている12社は、もはや「福岡市営企業」と表現してもいいくらいの財務内容です。純資産比率はほとんどが80％前後の高い数値を示しており、どの業者も固い経営基盤を有しています。

　産廃業と解体業を事業の主体とするある業者は、業績が低迷していることもあり、事業系一般廃棄物の取り扱いについての許可願いを市に提出したそうですが、受理されなかったそうです。「12社のように、福岡市から直接受注してみたいですね」と、悔しそうな顔が脳裏から離れません。
　長きにわたり、福岡市から許可を受けて事業を行なってきた12社ですが、競争が激化するなか、これからも12社だけを優遇していくのでしょうか。

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