＜事業系一般廃棄物運搬収集業者の疑問＞
　市長！！　先日の記事「福岡市営・民間企業の恐るべき実態」に対し、やはり市民から驚きの声があがっています。
　福岡市では家庭系ごみ、事業系ごみの処理量は1998年度から2002年度まで家庭系ごみが3.1％、事業系ごみが5.1％の増加。将来的に、ごみ処理施設の焼却能力が逼迫することが危惧されております。このため、04年に「福岡式循環型社会システム」として、ごみの排出量の抑制とリサイクル率の上昇を目指し、インフラ整備や回収の助成を行なう取り組みが始まりました。

　その結果、10年度のごみの処理量については家庭系ごみ約28万1,000トンとなり基準年度である02年度の約32万トンと比べて12.2％の減少。事業系ごみも約28万1,000トンとなり基準年度の約37万トンから23.5％の減少となっており、ごみの減量に一定の成果があったとされています。
　福岡県庁の環境部から認定されている産業廃棄物処理業者は2011年7月1日現在で収集運搬業者は3,980社、中間処理業者は690社、最終処分においては17社が登録されています（特別管理産業廃棄物処理業者除く）。

　リサイクルの活性化とごみ排出量の抑制の相乗効果により、現在のごみの処理量は減少傾向にあります。しかし、業者数は4,000社ほどあるため、産業廃棄物運搬収集における競争は激しさを増す一方です。そのようななかで、事業系一般廃棄物運搬収集業者12社においては、福岡市の庇護の下、競争をすることなく、固い経営基盤で安定した事業運営を確保しています。『事業系一般廃棄物運搬収集』の仕事が、業界で羨望の的になるのはいたし方のないことなのです。

　市職員は「取扱量が減少しようと許可制度の変更はない」とコメントしており、同業者の削減や変更を行なう様子はありません。しかし、偏った発注がいつまでも続く以上、業者の間で大きなしこりが産まれます。いつまでも"特別扱い"はできないと思うのですが、どうでしょうか？

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら