以下、東京都にお住まいの占部聰長氏よりいただいた東日本大震災の被災地であり、福島第一原発事故で深刻な被害を受けた福島の復興、そして日本の再興のための提言を紹介いたします。
「内閣総理大臣の諮問機関である国会等移転審議会は、平成11年12月20日、約３年に及ぶ精力的な審議を経て、国会等の移転先となる候補地等について以下のように答申しました。移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する」
もともと、福島は遷都の第１候補なのである。今回の震災を契機に「災い転じて福（島）となす」にしなければならない。
震災から８カ月が過ぎた。まだ復興計画も立てられていない。今回の震災復興は政争の具となり前途多難だ。１～２年後には衆議院の改選が待っている。このままでは多少の善政でも、民主党の大敗は必至だ。しかし下記のテーマで「震災復興」をアピールし、衆議院解散すれば圧勝となるのではないか。小泉首相が「郵政民営化」をシンボライズして政治の主導権を握ったように――。
「福島遷都／平成京」を旗印に、１年後に「衆議院解散」すれば国民から圧倒的な支持を得ると思える。当落線上の小沢グループも「福島遷都／平成京」に乗るだろう。政治は単純な旗印がすべて。池田首相の「所得倍増」、田中首相の「列島改造」などだ。これらのキャツチフレーズは、政治・経済専門家からは非難されたが、功罪においてはプラス面が大きい。民主党の４Ｋ悪約「マニュフェスト」も廃止せずに実行可能になる。少なくとも、福島以北の「高速道路」は無料にできる。
遷都計画は以下の５つの原則に基づいて実施するものとする。
■原則１
福島原発を中心に70～100KM圏内、または福島県全体を「首都特別区」にする。首都を東京から福島に遷都。首都名は「平成京」とする。
■原則２
増税を避けるため、「東日本大震災」の復興資源と首都形成のための費用は「埋蔵金」である東京および、その近辺のすべての国有財産を売却して捻出する。
■原則３
「オリンピック」「ワールドカップ」を新首都に誘致。「福島第一原発」を「世界遺産」に登録申請する。
■原則４
新首都の設計は威厳の建築物でなく、「エコロジー」をテーマにしたものにする。また、ＩＣＴ時代に適した「電子政府」を構築する。「サイバー・テロ」に翻弄されるノンビリとした旧態然のアナログ政府ではダメである。
■原則５
原発近くの汚染された土地を国際空港にし、軍用空港も併設。新たに「首都防衛」のための基地を整備。沖縄の米軍基地を一部移転する。東京近くの自衛隊、米軍施設は「首都防衛」の必要はなくなるので売却する。
次回から各原則の詳細について述べていく。
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