2011年12月３日（土）福岡市役所で、福岡市東区のアイランドシティ（人工島）の将来像を議論する同市の第三者委員会「アイランドシティ・未来フォーラム」（東京大学大学院教授・出口敦委員長）の最終会合が開かれた。この提言書は５日午後、高島宗一郎市長に渡される。

　開発が遅れ、市の"お荷物"になっている人工島は、福岡市政の最重要課題のひとつ。第三者委員会は、これまで会合を重ねた結果、「土地処分は原則分譲」とする市の基本方針にこだわらない、定期借地方式を提言。また、企業の人工島進出を促すために、電気バスなどの公共交通機関のほか、体育館などの設備を拡充するよう提言する内容を盛り込んだ。しかし、高島市長が政策の柱に掲げる「交流人口の増加」に、それらの案が繋がるのか、疑問視する声もあがっている。
　
　今回の会合では、人工島の価値を上げ、企業や住宅を誘致するためには、税金投入についても前向きに検討する旨の発言も出た。そうなると、最悪の場合は、税金を投入した先行投資が失敗するだけでなく、定期借地に名乗りを上げる企業さえ現れず、人工島事業における利益がなくなるばかりか、その不足分を公的資金投入で穴埋めせざるを得なくなるリスクも出てくる。

　定期借地方式を来年度から導入したところで、手を挙げる企業はあまり見込めず、抜本的な解決にはならないと見られている。今回の会合にも姿を見せず、人工島問題に関して明言を避け続けている高島市長。このまま問題を先送りし続ければ、命取りになりかねない。

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