中国政府や現地の新聞報道などからチャイナビジネスに活用できそうな、最新のデータをまとめた。

＜日本食品輸出＞
　国家質量監督検査検疫総局（質検総局）は2011年11月24日、水産品など一部を除き事実上輸入を禁止していた日本産農産物・食品の輸入を同日から再開すると在中国日本国大使館に伝えた。再開されるのは福島など10都県以外のもので、質検総局の６月13日付通知で放射線検査証明書の添付が免除されたものが対象。輸入に際しては、日本の政府機関が発行する原産地証明書の添付が義務付けられている。（通商弘報、11月29日）

＜自動車生産台数＞
　11年1～11月の中国の自動車生産台数は前年同期比2.0％増の1,672万8,300台、販売台数は同2.6％増の1,681万5,600台。11月単月の生産台数は前年同月比3.4％減の169万5,000台、販売台数は同2.4％減の165万6,000台。（中国汽車工業協会、12月12日）

＜IT 製造業企業の生産状況＞
　11 年１～11月の一定規模以上のIT 製造業企業の生産状況をみると、携帯電話が前年同期比20.7％増の10 億4,260 万台、液晶テレビが同11.1％増の8,390 万5,000 台と増加した一方、デジタルカメラは同11.1％減の7,599 万8,000 台と減少した。（工業・信息化部、12 月12 日）

＜対中直接投資＞
　商務部は12 月15 日、11月の対中直接投資（実行金額）が前年同月比9.8％減の87 億5,700 万ドルと、２年４カ月ぶりに減少に転じたと発表した。１～11月累計では前年同期比13.2％増の1,037 億6,900 万ドルで、通年では増加となる見込み（2010 年通年は1,057 億3,500 万ドル）。
１～11 月累計を業種別にみると、サービス業が同18.5％増の487 億6,800 万ドル、製造業が同7.6％増の473 億1,500 万ドルだった。商務部はサービス業のシェアが初めて製造業を上回ったとしている。（商務部、12 月15 日）

＜電力使用量＞
　国家能源（エネルギー）局が12月15日発表したデータによると、11月の全国の電力使用量は前年同期比9.91％増の3,836億ｋｗ／時で、伸び率が10月の11.3％比べ多少低下している。同時に、11月の工業の電力使用の伸び率は10.1％で、10月の12.8％に比べ、３ポイント近く低下している。中国電力企業聯合会（CEC）統計部の薛静・主任は、11月の電力需要の伸び率は既に多少低下しており、これは工業の伸び率の鈍化と符合する」と語り、現在、工業の電力需要は低迷していると指摘した。（新華社北京、12月25日）

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