インターネットが急速に発展している中国には、数多くのニュースサイトが存在する。その中から興味深い記事をピックアップし、中国のいまをさぐる。

　北京の地元紙・京華時報によると、中国政府の教育部は、冬休み明けの２月下旬から新学期に向け、各地の教育部門や各学校に通達を行ない、いくつかの事項について、力を入れて取り組むよう求めた。通達内容のなかには、有名公立中学校自身が「青田買い」として行なう高額な「特別塾」などの行為を厳しく取り締まること、などがある。

　このほど示された通達によると、「公立学校の料金徴収の公開制度を徹底すること」や「児童・生徒への強制的な教材販売の禁止」、「農村で義務教育を受ける児童・生徒への栄養改善計画の策定、食品事故防止」、「新学期前の学校の安全点検の徹底」など。

　通達内容のなかでも興味深いのは、「公立中学校内の特別選抜塾などの行為の厳格な取り締まり」が挙げられる。中国では、「占坑班」（直訳すると「場所取りクラス」）と呼ばれ、有名公立中学校自身が、小学３年生から６年生を対象に開校する塾がある。一般的に、通常の授業が行われていない週末に開校するもので、受講する児童は、その中学校の受験資格を得られるが、入学試験の倍率は非常に高いという。

　教育熱心な北京市海淀区の2010年の事例では、名門中学７校の「占坑班」に5,000人以上の児童が受講しており、そのうち１割強がその中学校に入学。競争率は10倍程度となった。受講費は年間１万元以上（約12万円）で、一般家庭としては、決して安くない額だ。

　金持ちの優秀な子どもを「青田買い」する公立中学校。「一人っ子政策」の社会のひずみが、このようなところにも表れているのである。

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