＜警視庁の予算よりも少ない海保の予算＞
　国境の最前線で日本の海を守るために24時間365日、警備・警戒活動に当たっているのが海上保安庁の海上保安官たちである。平成23年（2011）度末現在、海上保安庁の定員は１万2,636人。そのうち巡視船艇・航空機などには5,961人の海上保安官が乗り組み、第一線で業務に従事している。

　東京都の治安を守る警視庁の年間予算は6,484億円。人員は４万3,156人（平成22年４月１日現在）であることを考えると、世界第６位の447平方キロメートルの広さの海を守る海上保安官の人員の少なさには驚かされる。年間予算もわずか1,800億円程度しかない。この予算は東京消防庁規模でしかなく、海上自衛隊のイージス艦１隻の値段と同じである。ちなみに海上自衛隊の年間予算は１兆1,000億円、人員は４万5,000人である。

　現在、海上保安庁は457隻の巡視船艇と73機の航空機を保有している。平成16年（2004）、世界最大の巡視船「しきしま」（7,175総トン、ヘリ２機搭載可能）が導入されたが、ほとんどの巡視船艇が昭和50年代に配備されたものが中心で、船体の腐食などによる老朽化・速力不足により、業務の遂行に支障をきたしている。航空機などに関しても就役から30年前後が経過しており、装備面でも深刻な問題を抱えているのが海上保安庁なのである。

＜看板倒れの海洋基本法＞
　日本では平成19年（2007）４月20日に海洋基本法が制定された。全閣僚メンバーで構成する総合海洋政策本部が作られ、首相が本部長を務め、新たに海洋政策担当大臣を置くことが明記されている。日本もようやく遅れていた海洋政策への取組みがスタートしたかと思われた。それまでの海洋政策は法の不備に加えて、海洋問題に関わる政府機関が９省庁16部局にまたがり、海洋政策を一元的に扱う部署が政府内になかった。そのため、海上輸送、エネルギー、水産、海底資源、領土、防衛などの個別の政策はあっても、国家としての戦略が全くなかった。

　しかし、現在も鳴り物入りで作られた総合海洋政策本部はほとんど機能しておらず、海洋政策担当大臣も未だに国土交通大臣が兼務のままとなっている。これではせっかく海洋基本法を制定しても意味がなく看板倒れだ。

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