「出資比率の減少（39％→５％）で当社に対する動向は、注目されていることは確かです。仏・ラファージュ社のバックボーンが弱まっているのではないかという憶測も飛び交っております。我々は、セメント業界で長年培った技術と品質、そしてサービスなどの経験を持っています。そしてラ社との合弁で、より強固になりました。ラ社においても、日本市場の性格を知ることができて、アジア戦略においての様々な情報を得ることができたでしょう。当社とラ社が相互において、良好な関係を構築出来てそれぞれの経営で相乗効果を発揮できました。よって当社は、長年の経験プラス、ラ社のエッセンスを融合したことで更なる自信を深めることができました。『麻生』という中で、今までと変わる事なくお客様へ貢献することが実現できます」と麻生ラファージュセメントの関係者が熱く語った。また「３月31日付でフランス本社からの役員が退任致しましたが、再度ラ社から違う人物が役員として着任いたします（何名かは明言なし）。このように、ラ社が撤退するという話ではないことが、お分かりいただけると存じます」とラ社からの新たな役員派遣についてもコメント。麻生ラ社側は、『麻生』色が強くなっても、引き続き同様のマネジメントを展開できることを、表明した。

　別表通り、2010年12月期の麻生ラ社の指標で売上高は、162億4,800万円で09年12月期と比較して6.6％減少。貸借対照表にフォーカスすると、財務の安全性を示す一つの流動比率が83.1％とややタイトな数値。自己資本比率は32.9％と標準的な数値であるが、負債比率が203％、固定長期適合比率は108.8％とやや安全性がタイトであると推察される。その一方で、営業利益率は10％とセメント業界平均３～５％の中、高水準を示しており、「2011年12月期の営業利益は約14％です」と本業での利益獲得においては、同業他社と比較して高い利益率を残している。

【参考】セメント事業における営業利益率　太平洋セメント４％、住友大阪セメント3.4％、トクヤマ3.1％（いずれも2011年３月期分より）

　以上、この度の麻生ラ社に対する仏・ラ社の出資比率減少及び資本金減資について、販売店及び麻生ラ社関係のインタビューを纏めた。急激な麻生ラ社の事業規模縮小などは、現況はないであろう。但し、財務面ではタイトな状況であること。１億円まで資本金が減少したこと。よって今後の麻生ラ社の経営体制についてウォッチングの必要はある。セメントの販売高は、年々減少傾向（09年度5,303万ｔ、10年度5,100万ｔ）にあり、2011年度及び以降３カ年は大震災の特需でやや上昇が予想されている。だが、円高の継続、我が国電力事情など取り巻く環境は決して楽観できない。官需における継続的なコンクリート使用を推進した事業を創出しない限り、セメント市場は先細りするであろう。そのようになると、業界大手を中心としたグループの再編が現実味を帯びてくる。

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【別表】

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