野田佳彦首相の「政治生命をかける」という気迫におされてか、「消費増税やむなし」という雰囲気が日本中に蔓延しつつある。そのようななか、反増税勢力の地域政党「減税日本」（名古屋市）が、河村たかし市長を塾長とする政治塾をスタートさせた。

　大型連休の初日にあたる４月28日、会場となった名古屋市東区の愛知県女性総合センター「ウィルあいち」には、500人ほどの塾生がつめかけた。１週間前の21日に、元経産省官僚の古賀茂明氏を講師に招いた塾が東京で開かれたが、名古屋市で行なわれるのは今回が初めて。全６回が予定されており、５回以上の出席と出席ごとのレポートの提出により修了証が授与される。

　第１回の講師は、バブル崩壊後の日本経済の実態について「バランスシート不況」を提唱している野村総合研究所主席研究員・リチャード・クー氏。同氏は「河村市長が最も信頼を寄せるエコノミスト」と紹介された。クー氏の自説「バランスシート不況」とは、バランスシート上の債務超過をクリアするために借金返済が優先され、誰も金を借りないことから経済が縮小するという考え方。講義では豊富な参考資料を提示しながらの解説が行なわれた。
　「バランスシート不況」の対策として、クー氏は実体経済への財政出動が必要という。また、1991年以降GDPがほぼ横ばいであったことから「公共投資がムダであった」というマスコミの論調を批判し、「公共投資がないことによるGDPの落ち込みを考えるべき」と説明した。

　"ゼロ金利でも借り手がいない"という状況が理解できなければ、国債に化ける預金を引き出す方策として『増税』という考えに至る。講義のなかでクー氏は、「増税と歳出カットは誰にでもできるが財政赤字が減るかどうかは別問題」と、増税の危険性を示す実例をあげた。それは「福祉の充実」を目的に1997年（橋本内閣時）に実施された増税、すなわち「消費税の３％から５％への増税」だ。増税後、98、99年と、日本の財政赤字は年20兆円ずつ増加しており、そして「官の借金返済」が声高に叫ばれ始めた。

　河村市長は「国債＝借金」という考え方を否定している。資産になる国債と違い、税金はとられるだけ。「増税復興よりは国債がまだマシ」というのが河村市長の考えだ。しかしながら、公共投資も効果的に行なわれければ本当の"ムダ"になる。そこで、「ムダ使いがされないように議会がある」（河村市長）というように議会の"チェック機能"が必要。つまり、『議会のレベルアップ』は、経済復興の条件となる。

　「河村たかし政治塾」は５月27日に仙台でもスタート（全６回）する。名古屋市では第２回が６月30日、第３回が８月12日に予定。なお、第３回では、「立候補希望者」に対する特別コースが用意されるという。ただし同塾は、市民の間で漂いつつある「増税やむなし」のムードを払拭することもねらいのひとつのようだ。会費も実費程度（名古屋市の第１回では800円）で他の講演会・セミナーと比べても気軽に参加できる。増税ムード一色に染まりつつあるなか、減税政策を主張する河村市長の考えを直接聞ける貴重な機会とも言えよう。

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