＜スマートシティの今後＞
　横浜市は、「環境未来都市」に認定されており、温室効果ガスの削減にも力を注いでいる。
　現時点での「スマートシティ」の狭い意味での定義は、「エネルギーを効率的に使用できる都市」。横浜市は、これを一歩進め、広い意味での「スマートシティ」へと前進させようとしている。広義のスマートシティとは、エネルギーだけでなく、スマートグリッド導入時に開発されたＩＴ技術を活用して、防災、福祉、教育などに生かし、より住みやすい都市を実現するということ。

　実証試験で獲得したノウハウ、HEMSなどのシステムを、高齢者のサポート、子育ての支援、今後の住まいづくりなどに生かしていく。
　スマートグリッドが導入されればエネルギーの日常的な使用状況が把握できるため、たとえば、電力使用状況、電力使用の有無により、警備会社などとの連携で、高齢者の「孤独死」を避けられる可能性がある。超高齢化社会が今後、直面するであろう問題の解決につながる。

＜防災、福祉などと融合＞
　横浜市のプロジェクト推進課の名倉課長は「防災の機能や教育、ＩＴ化が進んでいて、市民にとって暮らしやすさのある都市が本来のスマートシティだと思います。この社会システム実証で得たノウハウを、横浜の目指す環境未来都市の要素である福祉や教育と融合させたい。スマートグリッド実現には、高度の技術によるシステムが多く導入されます。導入したHEMSの技術を活用して、高齢者の見守りなどの街づくりに生かしていきたい」と話す。住みやすく、より「やさしい都市」への第一歩を踏み出す。

　スマートグリッドのシステムを、低炭素・省エネに生かしつつ、医療、福祉や教育などと融合させ、超高齢化社会に対応していく。さらに、環境・エネルギー産業の発展を促進することで、都市としての成長力を維持していく。

　超高齢化社会を迎えるにあたり、よりよい社会の形成には、地域間の「つながり」が欠かせない。スマートグリッドのキーワードの一つに、電力の供給側だけでなく、需要側の「参加」がある。みんなが社会に「参加」し、「つながり」を作っていくことが、スマートグリッドの示している一つの方向かもしれない。

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