九州・山口・広島に本店を置く地方銀行22行の2012年３月期の決算が出そろった。それを見ると、上位行と下位行の収益力の格差が拡大している実態がわかる。

　長引く景気低迷のなかで起こった昨年（11年）３月の東日本大震災やタイの洪水被害の影響などにより、設備投資などの資金需要は依然として乏しいまま。また、山口銀行が事業分割して発足した北九州銀行との貸出競争の激化にともなう貸出金利の低下などを要因として、２２行のうち新設の北九州銀行を除く21行中15行で、本業のもうけを示す「コア業務純益」が前期に比べて減少した。

　その反面、「中小企業金融円滑化法」（通称：返済猶予法）の期限延長が、融資先の企業倒産を抑えた効果による不良債権処理費用の減少と債券売却益などもあって税引き後利益は11行が増益となった。

　公表された決算は別表の通り。以下、その内容について分析してみたい。

１．業務純益について
（１）100億円以上の銀行　　　福岡、西日本、広島、山口、肥後、鹿児島、大分の７行。
（２）80億円以上の銀行　　　　宮崎、親和、十八、佐賀の４行。
（３）50億円以上の銀行　　　　もみじ、熊本ファミリーの２行
（４）20億円以上の銀行　　　　西京、南日本、豊和、宮崎太陽、福岡中央の５行
（５）10億円以上の銀行　　　　筑邦
（６）10億円以下の銀行　　　　北九州、佐賀共栄、長崎の３行
　九州・山口・広島の22行は、第一地銀13行、第二地銀９行であり、上位11行はすべて第一地銀である。下位に第一地銀の筑邦（19位）、新設の北九州（20位）の２行がいるが、第二地銀の収益環境が依然厳しい状況にあることがうかがえる。

２．税引き後利益について
　　特殊要因により大きく増加した親和、減少した十八を含め、22行中半分の11行が増収となっているが、将来のリスクに備えるために必要な目安となる50億円（うち約半分が内部留保へ）を超えているのは、福岡、西日本、親和、山口、広島、肥後、鹿児島、もみじ、大分、宮崎の10行しかいない。10行のうち第二地銀はもみじだけで、業務純益と同様、第二地銀の収益基盤の弱さが目立つ。

３．自己資本比率について
　22行すべて国内基準の４％（国際基準８％）を超えているが、今後ＢＩＳ基準の流れが強化される見通しで、収益力の強化もしくは資本増強策が求められることになる。自己資本比率が10％以下の銀行は、西京、宮崎太陽、佐賀共栄、南日本、福岡中央、筑邦、豊和、長崎の８行といずれも第二地銀が占めている。

４．不良債権比率について
　それぞれの銀行の格付け審査基準によるところが見られ、統一された基準はないが、総じて第一地銀の査定は厳しく、第二地銀は緩いダブルスタンダード的な要素の指標でもある。
　そのなかで、３％台が標準とすると、それを大幅に超えているのは、佐賀共栄の8.26％、南日本の7.01％、宮崎太陽の６．７５％、豊和の5.72％、大分の5.59％、福岡中央の5.43％、筑邦の5.11％、十八の5.10％、北九州の4.32％の９行となっている。
　　総じて第二地銀は不良債権の処理が遅々として進んでいないことが読み取れる。また公共投資の依存度が高い大分県の経済地盤が悪化している影響から大分銀行、豊和銀行の２行が５％台の不良債権を抱えていることが注目される。

５．まとめ
　　「返済猶予法」が来年（13年）３月に期限を迎える。再度延長の見通しが強いが、もし期限が延長されなければ、中小企業の倒産が頻発し、体力のない中小銀行は一気に赤字に転落する可能性が高いと見られており、それに備えて貸倒引当金を手厚くするため、22行中半数以上の銀行で13／３月期の業績を減益と予想している。
　　いずれにせよ、地銀各行は資金需要の乏しいなか、競争の激化による貸出金利の低下と中小企業の倒産に備えた難しい経営の舵取りが続くことになる。

【別表】

※記事へのご意見はこちら