設立したてのころ、楽天は中村晃一氏を楽酷天兼中国楽天のCEOに任命した。中村氏は就任後、日本から管理職を一部連れてくると述べた。事情を知る者によると、楽天は強気に出すぎて楽酷天の管理職を基本的に日本人とし、更に一気に10名のトップ監査役を日本から派遣したという。またこの日本側の運営陣は中国市場を理解しておらず、日本側の管理権が強すぎて管理チェーンが長くなり、その結果ローカリゼーションの権限が制約され、独りよがりの態度でパイドゥ側はやりきれなくなったという。楽酷天のCMOがパイドゥ側の人間であることを除けば、CEO、COO、CTOといった管理職はすべて楽天側の人間で占められていた。表面上は仲が良さそうだが、パイドゥと楽天がコントロール権を争うなかで、深刻な内紛が生じ、プラットフォーム運営の質に影響してきた。

　楽天のやり方は日本企業の一貫した社風には適していたのだろう。自動車、電器といった伝統業界では、日系企業がグローバル化した今でもこのような社風をよく見かける。これらの伝統的領域では日系企業は依然として競争の上で優位を誇っている。しかし、電子商、インターネットと言った新興の領域では、すでに時代に合わなくなってきている。報道によれば、中村氏就任後２カ月足らずのうちに、パイドゥは会社内部で楽天プロジェクトの専門責任者であった旭陽氏（パイドゥ市場とコマース拡張副総裁）を米国に派遣し、現場を離れたところで学習させている。この時すでに楽酷天はパイドゥ内部の有力な支持者を失っていたのだ。

　去年年末以降、双方のすれ違いは日々深まり、楽天は楽酷天の単独経営を開始した。改編後パイドゥとの関連性を明らかにせず、サイト名も従来の「百度楽天」から「楽酷天商城―日本ナンバーワンのネットモール」に変え、ロゴからも百度の字をはずしてしまった。百付宝の支払いページもなくなった。
　
　パイドゥ側はこれに対して、楽酷天に対する資金とキャッシュフローの支持を停止し、致命的な打撃を与えた。Alexaがランク入りしたことから、楽酷天のランクは大きく下降し、昨年末の5000位前後から一気に10万位近くにまで下がった。楽酷天から撤退した企業によると、すでに楽酷天から資金面の支持を得ることは難しく、基本的に楽酷天が中国で成長する見込みは望めなくなったという。

　長江商学院項兵院長は記者の取材を受けた際、「日本企業は、日本自体の力に頼るのでビジネスの可能性に希望がない。日本の国内市場だけでは、10年、15年後、企業は亡びていくだろう。中国市場は最高の救いの手だが、日本企業は中国のビジネスを理解していないところに難がある。提携先はプラットフォームを一から探す必要がある」と述べた。プラットフォームを探す際、相手国の事情に心を開かなければ、日本企業はただつまづくばかりだろう。これこそがまさに楽酷天が中国で敗退した理由である。

（了）

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