福岡市が、５月21日から６月20日までの１カ月間、「自宅外での飲酒を原則として行わない」とする、いわゆる「禁酒令」について、同市の正規職員および教職員計１万6,300人のみならず、嘱託や臨時の職員にも参加を求められていたことがわかった。

　NET-IBの取材に対し、市人事課は「同じ職場で同じ仕事をしていることもあり、嘱託や臨時職員の方々にも自宅外禁酒への協力（参加）をお願いするように全局に連絡した」との説明。「ただし、臨時職員には期間がたとえば２カ月間と短い場合もある。あくまでも今回の特別措置に対するご協力のお願い」としている。

　同課によると、現在、嘱託職員は約2,700人、臨時職員は約800人。つまり、「１カ月間の自宅外禁酒」を求められたのは合計で約１万9,800人にのぼることになる。福岡市南図書館で６カ月間の臨時職員として働いたことのある40代男性（南区）は、「正規職員と違って、身分保障のない臨時職員にまで連帯責任を求めるのはいかがなものか」とコメント。

　すでに、約２万人の「禁酒」によって売上に影響を受けている飲食店も少なくはないようだ。「とんだとばっちり。職員の襟を正したい気持ちはわかるが、身内の不祥事に民間まで巻き込んでほしくはない」と、福岡市中央区の居酒屋経営者は暗い表情で語った。

　福岡市では６月から「博多祇園山笠」のシーズンを迎え、市職員の参加者もおり、同行事関係者からは「神事として神酒が振舞われる直会（なおらい）はどうなるのか」といった疑問の声も。また、同月はジューン・ブライドで結婚式が多く、さまざまな場面で影響が出ることが懸念されている。

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