＜髙島市長へ＞
　昨今、相次ぐ市職員による不祥事に心中お察しいたします。全職員に１カ月間の「自宅外禁酒」の要請を出したものの、各方面からの反応の大きさに市長自ら驚かれているのではないでしょうか。「ショック療法」と言われた対策ですが、その影響については賛否両論、さまざまなご意見がありますね。
　他方、すでにお気づきのことかと思いますが、問題の本質の一因は、市の人事制度にあるようです。本記事に合わせて、先日起きた「市土地開発公社の用地係長による贈収賄事件」について、弊社に寄せられた匿名の読者ご意見を参照していただけたらと思います。

　また、NET-IBで既報の「福岡市住宅供給公社　泥酔した係長がご乱行」で、問題を起こした係長は福岡市水道局に勤務していた2010年２月に筑紫野署に傷害と威力業務妨害の疑いで逮捕されています。当時交際していた民間の女性から別れ話を切り出されたことで逆上してケガを負わせ、さらに３日間で数百回にわたり女性の携帯電話や勤務先に電話をかけ、復縁を迫ったとのことです。逮捕されたものの、被害を受けた女性から嘆願書が出されて起訴猶予処分となりましたが、同市からは３カ月の停職処分を受けて厳重処罰を受けています。

　そして今回、この係長は約２年後、飲酒にまつわる事件を取引業者に対して起こしてしまいました。問題の事件については、同係長の言い分と記事で相違点などもあると思いますが「現在では物事を真摯に受け止め反省している」（同係長）そうです。しかしながら、驚くべきは、同係長の過去のトラブル（女性への傷害およびストーカー行為）に関して、現在の上司である市公社理事長などがまったく関知していないという事実でした。市人事課に確認したところ、異動時に何も伝えていないとのことで、これでは適切な指導・監督もあったものではありません。

　これは、市職員が不祥事を起こしても異動のたびに過去の不祥事が不問にされる市役所の体質によるものです。民間企業においては、社内でのささいな事件においてもずっとついて廻りますし、不問ということはありません。市は同係長に対して停職処分を課していますが、民間企業に比べて"甘い"と言わざるをえません。市長も民間企業に在籍されたこともありますから、わかっていただけると思います。

　係長は取材に協力的でしたし、「飲酒が彼の何を狂わせるのだろうか」と思うくらいおとなしい人でした。同様の問題を抱えている職員ならば、第２、第３と同じような事件を繰り返すのではと危惧しています。市長、「自宅外禁酒」もいいですが、公務員（市職員）の給与が血税で賄われていることを忘れずに、せめて必要最低限のマネジメントと信賞必罰に重きを置いた市職員の綱紀粛正を早急に行わなければ、ますます大変なことになりますよ。貴方がトップとしての責任を自覚し、先頭に立って真剣にやらないと話になりません！

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