福岡市職員約１万6,300名（教職員含む）に１カ月間の「自宅外禁酒」を要請した、いわゆる「禁酒令」が、市の外郭団体に勤務する同市からの派遣職員以外の社員やアルバイトにも影響をおよぼしていることがわかった。
　すでに市の嘱託職員約2,700名や臨時職員約800名にも「自宅外禁酒」への参加協力が求められていたことは既報の通り。外郭団体まで考慮すると、市関係者２万名以上が「自宅外禁酒」を行なっている可能性が高い。

　とくに、平日昼間に飲食店で泥酔した係長が発注先の業者の会長と女性社員に罵倒やセクハラをしたことで問題となった福岡市住宅供給公社では、厳正な措置がとられていた。同公社では、市からの派遣職員50名はもちろんのこと、プロパーの社員６名ほか数名のアルバイトを集め、理事長による訓示を実施。さらに、市に準じて「自宅外禁酒」の協力を求めているという。
　また、第３セクターの（株）福岡クリーンエナジーでは、市派遣の９人以外のプロパー社員約60名ついても、「市の文書（自宅外禁酒の要請）に基づいて全社員に通知」を行なったとしている。

　一方、同じ第３セクターの博多港開発（株）では、市から出向している９人以外の社長と役員を含む社員15人について、市からの「自宅外禁酒」の要請は受けていないが、「市職員と一緒に働いていることもあり、部署単位で、禁酒の検討を進めている」とのこと。
　また、福岡市以外の自治体職員を含む計140名が働く福岡北九州高速道路公社では、市からの派遣職員16名については「自宅外禁酒」に準じているが、福岡県や北九州市からの派遣職員およびプロパーの職員については準じていないという。

　今回の「自宅外禁酒」について、各種団体によって対応に温度差があり、市職員以外にも協力が求められている実態が見えてきた。一方で、市職員ではない市議会関係者からは「市関係者と見られているため人前では酒を飲みづらい」といった声があがっている。外郭団体における対応は、市民の目を意識したものと思われる。

　数値として発表されている１万6,300名以上が「自宅外禁酒」に関わっていることは確実のようだ。市職員の「ショック療法」（高島市長）の副作用によって、売上が減少している飲食店経営者からは恨み節が聞こえてくる。

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