前回の記事で取り上げた、元社員から訴えられたＡ社とは、福岡県粕屋町に本社を置く（株）日本医療環境サービス（以下、同社）だ。
　同社の歴史は、1985年３月に設立されたドリームライフ21（株）まで遡る。当初は健康食品や化粧品の販売などを手がけていたが、翌年から業態を産業廃棄物収集運搬業へとシフト。88年２月に現商号ヘ変更した。2006年９月には、地場大手産廃処理業者で麻生グループの麻生鉱山（株）と資本提携するなど、事業規模を拡大。同社がHPなどで公表している資料によれば、同社が得意としている医療廃棄物の取扱量は年々増加（97年度1,366トン→2010年度4,096トン）しており、それにともない業績も安定的に推移するなど、表面的には何ら問題点がないように見える。

　しかし、同社の取材を進めるなかで、手がける事業の不透明性や正当性を欠く利益の創出などで、問題点が浮き彫りとなってきた。詳細については改めて述べるとして、まずは産業廃棄物の処理に係わる流れを再確認しておきたい。

　一般的には、産業廃棄物の排出事業者→収集運搬業者→中間処理業者（脱水・焼却など）→収集運搬業者→最終処分業者（埋め立てなど）といった流れで、産業廃棄物は処理されていく（廃棄物の種類により詳細な処理方法は異なる）。
また、処理の過程では、各々の業者へマニフェスト（産業廃棄物管理票）が渡される。これは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際、産業廃棄物の種別や量、運搬・処理業者などを記載するもの。処理が終了した際に、マニフェストを各々の業者が排出事業者へ渡すことで、正しく処理されたかどうかを確認する。これが「マニフェスト制度」と言われるもので、不適切な処理（不法投棄や契約時と違う処理業者で処理するなど）が行なわれることを防ぐための制度だ。

　以上が、産業廃棄物収集運搬・処理の大まかな流れだが、日本医療環境サービスの行為をこの制度に照らし合わせると何が問題なのか、次回検証したい。

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