データ・マックスでは、ツイッターを活用している橋下市長の１日分のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長のきのう（２日）のツイートは以下の通り。
公約の一つでした。良い給食内容にしていくよう努めます。ご意見は教育委員会へどしどしお寄せ下さい。
RT @akira19640715: @t_ishin 大阪市立中学校の２学期からの給食開始ありがとうございます。 大変たすかります。
６月29日（金）読売テレビのテン、子どもの家事業の特集について。この件について次の記者会見（７月５日）において集中して、何が問題なのかを説明します。できれば議論をしたい。ですから取材責任者の山川さん始め、テンのスタッフは記者会見場に来て頂きたい。
まず、子どもの家事業28団体のうち22団体が大阪市の方針に理解してくれているという僕の発言について、番組は追取材をし、21団体が反対と言っているというアンケート結果を発表した。
行政改革で補助金削減の話をするときに、これまで補助をもらっていた相手に、削減賛成ですか、反対ですかと問えば100％反対との答えが返ってくる。それでも改革が必要な時にどのように理解してもらうか？それは事実に基づく論理的な説明によって理解してもらうしかない。
子どもの家事業を留守家庭事業に位置付けるには論理的な正当性がある。だからそのことをきちんと説明すれば多くの方は理解して下さる。しかし補助金削減に賛成か、反対かと問えば、反対の答えしか返ってこない。そして反対の声があるからこれまでどおりですとなれば、何の改革もできない。
読売テレビのテンは、事実の取材がまったくなされていない。施設の現状の取材のみ。補助金の仕組みの問題点については何一つ踏み込んでいない。まず子どもの家事業は大阪市が23年前に自ら作った事業だということをテンは強調する。自分で作ったのだから見直すのはおかしいと言いたいのだろうか？
しかし今回の市政改革プランでの改革対象はすべて大阪市が作った事業についての見直しだ。時代の状況とともに制度の役割は変わってくる。それに合わせて制度を変え続けなければ行政制度は破たんする。自ら作った制度だからこそ自ら不断の見直しをしていかなければならない。これが行政改革だ。
番組では、子どもの家事業と紹介しながら、実質留守家庭事業そのものとなっている事業者を放映していた。子どもの家事業は、もともと留守家庭か否かにかかわらず全世帯の子どもを預かることを目的とした事業だった。しかし、今や留守家庭の子どもだけを預かっている施設が多い。
特に保育所施設だが、その卒園生がそのままやってくる。これは留守家庭事業そのものだ。また西成の施設の紹介をした際に小規模住居型児童養育事業も一緒に紹介していた。この事業は保護者のない児童または不適当な保護者の子どもを住居で養育する事業だ。里親制度の施設版。
この事業には別途1,700万円の補助金が出ている。すなわち西成の子どもの家事業を紹介する際に、こんなことまでやっている施設なのにと番組は紹介したが、その事業にはきちんと補助金は出している。今問題としているのは学校帰りの子どもたちを預かる施設はどうあるべきかだ。
また西成のあいりん地域においては、子どもの活動拠点を特別に設置する事業も行っている。子どもの家事業の問題点は、そもそもが学校帰りの子どもを、留守家庭かどうかにかかわらずすべて受け入れるということが前提だった。それが時とともに目的が変わってきた。
多くは留守家庭の子どもを預かる施設になってきた。だから留守家庭事業にまずは整理しようとしている。ある施設は障がい児の受け入れを積極的にやってくれている。そういうところはしっかりサポートしていきたい。しかし子どもの家事業は運営補助になっており実績補助になっていない。
番組は後で訂正したようだが、子ども一人当たりにかかっている費用についても、いきいき事業、子どもの家事業、留守家庭事業についてきちんとした比較ができない。というのは、番組は子どもの家事業については登録された子ども一人当たりにしているが、登録と実利用は異なる。
ゆえに、子どもの家事業は100名の登録施設と10名の登録施設でも補助金はほぼ同じ450万円。これはどう考えてもおかしい。供給サイドへの運営補助はこうなってしまう。だから実績に基づいた補助に切り替えようとしている。ここが一番の問題点だ。この点、読売テンは一切触れていない。
実績補助に切り替えていけば多くの子どもの家事業は、留守家庭事業に収斂されていくだろう。だから多くの団体は大阪市の論理的説明には理解をしてくれた。反論ができない。そのことと補助金削減に賛成か反対かは別の話だ。大阪市の論理的な説明に反論できなくても、補助金削減には反対というのが情だ。
７月５日の記者会見ではこれらの資料、事実をすべて出す。読売テンは、あそこまで印象的な報道をしたのだからきちんと議論に応じるべきだ。旭区の施設は留守家庭事業そのもの。西成の施設は里親制度的なものもごっちゃにして放映。里親的な事業には感謝しているし1,700万円ほどの補助を出している。
あいりん地域での子どもの活動拠点は特別事業として別の２つの施設に2,700万円の補助を出している。うち一つの施設は18歳の子供まで対象にしている。番組は特定の施設だけに焦点を当てているが、子どもの施策全体を見るべきだ。子どもの家事業は、補助金の仕組みがおかしい。事業は否定しない。
読売テレビのテンの山川さんやスタッフは、ぜひ５日の記者会見に来て、議論に応じて頂きたい。
読売テレビ、テンが、大阪市政改革で老人憩いの家を廃止すると報道。これも違う。これまでの運営補助金を２分の１にして、その額の範囲において区長が他の予算への組み替えをすることを認めるという新制度にする。運営補助金がこれまでは100％補助だったが、これは多分に市長選挙対策の色合いが濃い。
票になるところに予算を回すのは政治の世界で当たり前。今、市政改革でそれを見直している。100％補助は、補助としてあり得ない。普通は２分の１補助。ゆえに今回普通の補助に直しただけ。さらに区長の予算編成権を拡大すべく、区長の裁量性を認めた。
この改革をもって、読売テレビ、テンの山川氏は、老人憩いの家の高齢者利用者に、橋下は老人憩いの家を廃止するがどうかとインタビューしていた。これは酷過ぎるのではないか？あまりにも勉強不足だ。老人憩いの家を廃止するのではなく、これまでのおかしかった補助金の仕組みを正しただけだ。
読売テレビ、テンの山川氏は、５日の記者会見に来るべきだ。僕も読売テレビに呼ばれれば、市政を伝えるために足を運んでいる。今回のあまりにも酷い取材についてきちんと議論するためにも、今回はテンの側から市役所に来るべきだ。
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