データ・マックスでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長のきょう未明のツイートは以下の通り。
他党との連携、受け入れが前提...維新八策改訂版 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政治マニフェストは第２段階にステップアップ。具体的数値や工程表は政治家が作るものではない。行政官僚しか作れない。どんな工程表を作るのかを官僚に指示するのが政治家の役割であり、政治マニフェスト。
具体的数値と工程表が政治マニフェストだという考えを改めなければならない。これだけ複雑化した行政システムの中で政治家が工程表を作れるわけがない。大阪都構想の中身も行政組織をフル稼働して今作成中。これを最初から示せと全てのメディアは言っていたが、政治の本質を見誤っていた。
RT @asahi_hb: 三谷氏「維新の会の区民会議が市議自身の政策立案でなく、市長選候補のマニフェスト作成のためなら、（政調費が使えない）政党活動にあたると思う。三重県議会は政調費の使途についてガイドラインを作り、政党活動の範囲を党活動、県連活動、政党の広報誌やビラの印刷・発送などと具体的に示した」。
RT @asahi_hb: 三谷氏「議員自身が政調費の支出の可否を判断するためだけでなく、県民から見てわかりやすくなければならないと考えるからだ。大阪市議会の要綱には『政党活動』とあるだけだが、具体的な基準を示さないと、市民に対する説明責任を怠っていることになる」。以上です。
これまで首長がリーダーになる地域政党について誰も研究したこともなかったし、実践例がなかった。国政政党と地域政党の違い、さらには首長がリーダーになるときの地方政治の在り様についてメディアは検討が不十分。
まず大阪維新の会は地域政党である。知事、市長、府議会、市議会が政治グループを組んだ地域政党。すなわち府議、市議の府議会活動、市議会活動は＝政党活動なのである。そして首長もメンバー。政治家は政策立案して実行するのが仕事。
府議、市議が政策立案して実行しようとすれば、同じ政党のメンバーである、知事、市長のマニフェスト作成こそがまさに政策立案そのもの。府議、市議個人の政策よりも、知事、市長のマニフェストはそのまま実行される可能性が高い。
どのメディアも、既存の政党（中央と地方支部）の形しか念頭になく、また議員と首長が同じ政党を組むということも考えたことがなかったのであろう。地域政党の場合には、議員の活動は純粋な政党パーティなどを除けば全て政党活動にあたる。そして首長と議員の共同政策立案こそが議員の政策立案そのもの。
三重県の三谷さんも、この点について考えたこともなかったのであろう。大阪維新の会は議員と首長が別個の存在ではない。同じ政策を実現する同志なのだ。首長と議員で構成される地域政党の場合には、今の政調費ガイドラインはそのまま適用できない。
大阪も蓄電を軸にしていきます。特区の規制緩和協議、ありがとうございます！
RT @Fullgen: 私が国家戦略室長時代から強く主張してきた蓄電池の開発と利用の推進が「蓄電池戦略」という形でまとまった。蓄電池戦略はグリーン成長戦略の大きな柱。再生可能エネルギーの普及促進とピークシフト実現のために必要不可欠。強力に推進していきたい。
本当にありがとうございました。別スケジュールで参加できませんでした。公募区長も決まり、いよいよ統治機構の変革です。
RT @takero_doi: 本日16時からの大阪市の第６回「新たな区」移行プロジェクト会議が無事終了。いよいよ８月から公募区長が就任。「新区長就任に向けた課題と方向性」について詰めの議論
ありがとうございます！何事もチャレンジ！
RT @Yuki_Kawanami: 橋下市長（@t_ishin ）のツイートで地域政党という枠組みが新しい概念であると主張されている 知事･市長･府議･市議が一つの党の下それぞれの議会･行政活動を行うことが政治活動そのものだと...一貫した理念の下で政治を行うためには不可欠な概念だし地域という規模でこその概念だと思う
本当はもっと市政改革について話したかったんですけどね。
RT @tOmOnllxo: @t_ishin 今日のアンカーでの市長のお話は非常に勉強になりました。ありがとうございました。これからもずっと応援しています。引き続き頑張って下さい！
今のガイドラインでも問題ありません。さらに改正すべきということです。
RT @tigerx2010: @t_ishin 今のガイドラインがそのまま適用できないとわかっているなら新しい政調費のガイドラインを作成するまでは今のガイドラインに則ってやるべきではないでしょうか。自己正当化する論には辟易です。
既存の政党に公認を受けることと、政治グループの代表はまったく別。
RT @sigesige00: @t_ishin あほと違うか。これまでも政党公認で立候補して当選した首長などいくらでもいる。首長と議員が同じ政党に属することなど珍しくもない。たとえば大阪府ではかつて羽曳野市に日本共産党公認で当選した市長がいた。
ありがとうございます。感謝です。ご意見はどんなことでも結構ですよ。
RT @miyu397: @t_ishin お疲れ様です。橋下徹後援会に入りました。この前は入れ墨職員の件でFacebookに勘違いで怒ってメッセージいれてしまって申し訳ないです。南ミユ
RT @asahi_hb: 大阪市が市議会に提案する「職員の政治的行為の制限に関する条例案」について、演劇関係者や作家らが５日、反対する緊急アピールを発表しました。劇作家のわかぎゑふさんらは会見で、市職員に政治目的がある演劇活動への関与を禁じた条例案について「表現の自由の根幹に関わる」と撤回を求めました。
RT @asahi_hb: 条例案は「政治的目的を有する」文書や図画の発行や配布のほか、演劇の演出や主宰、援助などを禁止し、違反者は原則として懲戒免職にすると明記。演劇関係者らのアピール文は「優れた芸術作品であればあるほど、政治的要素が含まれる。条例案は大阪市職員の思想・精神を破壊する」と指摘しています。
RT @asahi_hb: アピールの賛同者には芥川賞作家の玄月さんと吉村萬壱さんも名を連ねています。わかぎさんは会見で「市職員の中には私の劇団のチケットを買ってくれる人もいる。条例が拡大解釈されれば、職員がチケットを買えなくなるかもしれない」と語りました。
大阪市の職員の政治活動に制約を加える条例について芸術家と称する人たちが反対アピールをしたようです。この条例が成立すると劇団のチケットを職員が買わなくなるそうな。この人たち、大阪市の条例は国家公務員法に合わせたということを知っているのかな～。
大阪市の条例に反対するなら国家公務員法にも反対しなきゃ。国家公務員法による公務員の政治行為の制限があるからと言って、芸術活動が制限されたという話は聞いたことがない。おそらく、文化予算を今組み直していることに対する反発でしょう。小劇場への助成もいったん廃止したので。
アーツカウンシルで文化行政を組み立て直すことの意義も芸術家と称する人たちは、きちんと勉強しない。これまで自称インテリ層に支持されていた文化領域だけでなく、あらゆる領域にチャンスを広げようとするのがアーツカウンシル。そのかわり厳しい評価も入るので漫然と助成金を受けられるわけではない。
公金助成を受けるには評価を受けるように頑張って努力すればいいだけのこと。小劇団も頑張ればいい。チャンスは皆に開く。これがアーツカウンシル。大阪市の今回の条例ができたから劇団のチケットが売れなくなるなんてそんな屁理屈は止めたほうがいい。チケットが売れないのはその公演がつまらないだけ
今まで補助をもらっていた人から補助を引き上げるというのは額にかかわらずとにかく大変です。この大変な作業から政治も行政も逃げていた。これは行政ではなかなかできない。お金をもらえなくなる人は物凄い反対してきますので。
だからこれまでの政治行政は一度出した補助金はそのままにして、新しいことをやり続けた。そして財政は火の車で増税。お金は限られている。新しいことをするなら、古いお金の使い方から、新しいお金の使い方へ。この変更をやれるは政治しかないし、これが政治の使命。これをやらないと日本の再生はない
大阪市の市政改革プラン・２４年度の予算方針を見て下さい！市のHPにて
RT @daisu_engineer:行動力は、すごく素晴らしいと思っていつも読んでいます。 けど、少し思うのは、助成金を廃止して、次に何をして大阪を活性化させるんですか？新しい試みをもっと見せて欲しいです
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