データ・マックスでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の９日から10日にかけてのツイートは以下の通り。
ＪＲ東海の葛西さんのご意見は、僕に対する批判ではありませんが、７月８日読売新聞一面に掲載されたご意見ですし、政治と行政の役割分担の根幹にかかわることなのでツイートしました。これは朝日新聞が陥ったロジックと同じで、中身と器の混同です。政策の中身の話は価値観を持ち込む話。しかし政治行政のプロセスや組織論は価値観を持ち込む話ではありません。価値中立です。大阪都構想も同じです。大阪都構想では大阪の将来の姿が分からないと専門家からよく批判を受けましたが、大阪都構想は大阪において行政を決定できる装置です。ゆえに中身の政策は別の話。
政策は大阪全体にかかわることは大阪の成長戦略、市政に関することは市政改革の基本方針、その他国際戦略総合特区、グランドデザイン大阪、都市魅力創造戦略などいくつも仕上げました。大阪の将来像が分からないという人に限ってこのようなものは一切読んでいません。
そしてこれら戦略を実現する装置が大阪都構想です。朝日新聞も、大阪維新の会の君が代起立条例の際は、中身の話とプロセスの話を混同してしまい、今、自分たちのロジックをどう整理するのか収拾がついていないようです。徐々に修正をかけていますが。
君が代起立条例に反対なら、その政策の中身として反対すべきだったのです。しかし朝日新聞は価値中立であるはずのプロセス論を持ち出してしまった。「もっと議論をしろ」「マニフェストに書いていないことをするな」「選挙で選ばれたからと言って有権者は全てを許したわけではない」
これは政策論ではありません。政治行政のプロセス論です。もし朝日の言うように、どんな問題でも延々議論をする、マニフェストに書いていないことは絶対にやっちゃダメ、選挙で選ばれたからと言っても反対論があればやっちゃいけない。こんなことをしていたら何も政治では進みません。
そのような政治を望むなら、朝日は、自分が賛成していることでも、何も決まらなくなってしまうということに、やっと消費税増税問題で気づいたのです。自分たちが言っていた延々議論しろ、マニフェストで書いていないことはするな、選挙で選ばれたからと言っても全てではないを当てはめたらどうでしょう。
今回の消費税増税なんてみとめられるわけではありません。ですから朝日新聞は今苦慮しながら、今回の決定は緊急避難的だとか、マニフェストはいくらでも修正でき、最後の選挙で審判を受ければ良いとか言い訳を繰り返し、それを繰り返せば繰り返すほどドツボにはまっています。
これは実体論と手続き論の混同です。これは産経新聞が維新八策において憲法９条を変えるかどうかについて国民投票にかけるべきという主張に対して批判をした根柢に通じるものがあります。どうも日本は民主的に事を運ぶ時にはフェアな手続きを先に定めておくという文化がありません。
手続きは価値中立。自分がその手続きに従って納得する結果になる場合もあれば、納得できない結果になる場合もある。どういう結果になっても納得するように決めておくのが手続きです。その手続きで進めばどういう結果になっても受け入れるというようなフェアな手続き。
このように手続きの公正性は価値中立なので、価値観の異なる者どうしても合意ができます。憲法９条についての国民投票についてだって、９条にどのような考えを持つかにかかわらず、国民投票自体を否定する理由はありません。もちろんコストがかかりすぎるというコスト論はあるでしょうが本質論ではない。
課題についてどこまで議論をするのか、どこかで打ち切りを認めるのか、マニフェストに書いていないことをやることを認めるのか、選挙で選ばれた者の決定を尊重するのか、これは中身の議論に入る前に、手続き論として認めるかどうかを確定しなければなりません。
この点については政治行政をやる以上は、認めるしかありません。もちろんどこまで議論をするのかについてはいろんな意見があるでしょうが、どこかで決を採ることを認めなければ民主政治は動きません。朝日新聞はここを誤りました。自分たちの気に入らないことは手続き論で反対してしまった。
手続き論は価値中立ですから、どのような課題に対してもすべて適用されます。ゆえに消費税増税問題においては朝日は賛成だったのに、以前自らが主張した手続き論を当てはめると、消費税増税は認められなくなってしまいます。手続きは、自分が納得する結果だけを導くものではありません。
場合によっては自分が納得しない結果を導くことになるかもしれない。相手を利する結果になるかもしれない。しかしフェアな手続きを定めておかないと、自分が納得する結果を導くこともできない。自分の得たい結果を導くためには、相手にも相手が得たい結果を導くチャンスは認める。これが手続き論です。
日本の国政はこれで大失敗しています。野党はとにかく反対のみ。自分が与党になったときのことを考えていません。ですから自分たちが与党になったときに、野党に同じことをされて何も動かなくなってしまうのです。
民主的に物事を決めるためにはまずはフェアな手続きを定める。自分がどういう立場になったとしても、その手続きに従って得られた結果なら納得するという手続き。これが今の国会に一番欠けており、物事が決められない政治となっている。野党であっても、自分が与党になった時のことを考えて何でも反対ではダメ。自分たちが何でも反対をしていたら、今度は何でも反対をされてしまいます。
元へ。自分がある結果を得たいなら、相手にもそれを得られるチャンスを与える。この環境を作った上で、徹底して相手と闘う。その上で出た結果は受け入れる。これが民主主義の大原則だが、こういうことを日本の教育は教えない。
ＪＲ東海の葛西さんのご意見ですが、葛西さんも原発政策の問題と組織論をごっちゃにしてしまった。葛西さんは原発推進論。だから原発にブレーキをかけた政治決定には官僚組織が徹底して反対すべきだった、抵抗すべきだったと言われる。
もしこれを許せば、葛西さんの気に入る、賛成する政治決定においても官僚の抵抗を許すことになる。手続き論、組織論は価値中立。自分の価値観によって手続き論・組織論を展開してはならない。どんな結論が出ても従うというというのが手続き論・組織論。価値中立で論じなければならない。
今の政治行政の仕組みが問題なのであれば、葛西さんは、原発政策についての価値は持ち込まずに論ずるべきだった。政治決定と官僚組織の役割論を。そこに原発政策を絡めてしまった。原発政策をストップさせた政治決定に葛西さんは不満。そうであれば純粋な政策論として論ずべき。
そのような葛西さんの気に入らない政治決定には官僚が抵抗すべきと言ったら、葛西さんの気に入る政治決定にも官僚組織の抵抗を許すことになる。葛西さんの気に入る政治決定には官僚組織の抵抗は許さんとなれば、もうこれは民主政治じゃない。個人の価値観、絶対主義になる。
この点、朝日新聞は、朝日の価値絶対主義である。これこそ独裁の鏡だ。自分たちの気に入らない価値観の政策については、どんな決定も許されない。延々に議論が必要であり、マニフェストに書いていないことは絶対にやってはならず、選挙で選ばれたからと言ってもすべてではないらしい。
ところが自分たちの気に入る価値観の政策については、議論は打ち切りにして決められる政治をやるべきであり、マニフェストに書いていなくても臨機応変に変更すべきで最後に選挙の審判を受ければよく、選挙で選ばれた者が反対者の声を切り捨ててでも決定すればよいとする。
手続きというものは自分の価値観で語ってはダメだ。自分が勝つチャンスを得るためにも相手にも勝つチャンスを同等に与える。その中で自分が勝てるように徹底して努力する。これが民主主義の大原則。朝日新聞は、潔く誤りを認めて、論を立て直した方がいい。
まさにそうなんです。ところがいざインテリの世界になると議論による決定のルールは何も確立されていない。これが 日本の政治の貧困の原因です。
RT @ikimono_h: @t_ishin スポーツの試合がまさしくそれですね。
朝日新聞や毎日新聞を代表するように、いわゆるインテリ層は議論することが目的で、決定することを極端に嫌がります。悪しき民主主義ですね。みんなで話し合って合意を得ろと。家族９人でも完全合意を得るのは大変です。それが数百万人の単位になれば...。
日本においては、決定＝少数意見の切り捨て＝独裁という流れですね。これまでは政治が困難な決定をしなくても何とかなリました。高度成長で利益を配分することが政治の主な役割でしたから。しかしこれからの政治は困難な決定の連続です。国民全員で合意を得ることなど無理でしょう。
この時代の転換点に、消費税増税問題をきっかけに朝日新聞は論調を変えてきました。今日本の政治、民主主義に必要なのは、手続き論です。政策の価値にとらわれない手続き論。どのように決定をすれば、対立当事者が納得するのか。政権交代も起きて国会議員も痛切に感じているはずです。
これまで野党は万年野党。与党になったときのことなど考えずに、ひたすら反対しておけばよかった。結論を得るためのフェアなルールなど意識する必要はなかった。スポーツは勝ちか負けかいずれかの立場に必ずなります。だから勝っても負けても納得するルールを徹底して作るのです。
朝日新聞も毎日新聞もこれまではとにかく権力側を批判しておけばよかった。しかしこれからの時代、そうもいかなくなったことを感じたのでしょう。権力側に就く政治グループが固定化されなくなった。異なる価値観の権力が誕生する可能性が出た。ゆえに一つの価値観を批判するこれまでの姿勢から、政治と有権者を結びつける本来の新聞の役割にやっと気づき始めた。その際に重要なのは、議論して決定するルールである。民主主義の世では多数決・選挙しかない。ゆえに多数決・選挙についてもっともっと深く考察する必要がある。
ところがまだ朝日新聞は迷っている。話し合いが全てと言う朝日新聞の哲学から脱するのにもがいている。オピニオンで平田さんの意見を載せていた。平田さんは、野田首相に話し合いの姿勢が足りないという。一国の首相が、国民一人一人とじっくり話し合うことなど本来不可能だ。
そして平田さんの気に入る人と野田首相がじっくり話せばそれで良いのだろうか？これも価値中立な手続き論を無視している。もし国民一人一人とじっくり話せというなら、平田さんの気に入る人、知っている人だけと話せばいいというわけにはいかない。それこそ１億2000万人が相手となる。
そんなの無理に決まっている。首相の立場になれば、話すことがメインではない。決定することがメインとなる。だから国民みんなが納得する決定手続きが重要となる。野田首相はあれだけ国会で答弁している。あれ以上に議論しろ、話し合えというのは、政治行政のプロセスの無理解だ。
日本の政治を機能させるためには、政策論議だけでなく、決定論をもっと確立しなければならない。誰がどのように決めるのか。特に選挙の結果をどう受け入れのか。日本にはくだらない議会慣例があるのに、肝心要の選挙の結果についての慣例がない。
選挙結果が出ても議員を全く拘束しないというほんとおかしな国だ。そのくせ単なる政党内部手続きの党議拘束を過大視する。政党の党議拘束に違反すれば厳格な処分を！というメディアの論調。政党の党議拘束にそれほど縛られるなら、選挙結果にはもっと議員は縛られなければならない。
日本は選挙を甘く見ている。これも政治家の責任。これまでの選挙が、政治家が自分の議席を獲得する儀式にしか国民には映らなかったのであろう。選挙結果が出ても、議員はその結果が全てではないと言って、選挙結果を無視する行動をとり続ける。これじゃ民主主義は進展しない。
決定する手続き論の中でも一番重要であり、わが日本国で欠けているのは、選挙結果の扱いだ。どこまで議員は拘束されて拘束されないのか。マニフェストだったり、実質的な争点だったり、まさにここは学問的にもまだ議論されていない分野。司法の世界では民事訴訟法の世界で争点効として論じられてきた。
未だにマニフェストに数値目標や工程表を付けろと言っているメディアがある。選挙とは何か、マニフェストとは何か、選挙結果にどの範囲で負けた政党側も縛られるのか。選挙の結果は行政への工程表指示であり、政治家自身が工程表を作るものではない。どの世界でも負けたらその結果を受け止める。
しかし政治の世界は、負けてもその結果を無視できる。だから選挙でも決着がつかない。過半数を取らなければ物事が進まない。これが過半数絶対主義になってしまう原因。過半数がなくても、どのように政治を進めるべきか。選挙結果をどう活かすか。価値中立で手続き論を深化させるべきだ。
自分の得たい結論のために手続きを都合よく曲げてはならない。手続きの公正さは価値中立な手続き論で完結すべき。当事者にとってフェアかどうかの観点のみ。自分の得たい結論のために手続きを曲げると、必ずしっぺ返しをくらう。同じ理由で相手に反撃される。
手続きとは統治そのもの。朝日新聞とＪＲ葛西さんは、政策論と手続き・統治論を分けるべき。議論を尽くして決定する。そして多数決。最後の決定は選挙で審判を受ける政治家が行う。この統治手続きは、導き出された結論の当否にかかわらず否定することはできない。
大津市で痛ましい自殺事件が起きた。なぜ大津市教育委員が前面に出てこないのか。教育委員会事務局ばかりが前面に出ている。この点が教育委員会制度のおかしさの象徴だ。委員はご意見番というポジションで、行政の責任者ではないということだろう。しかし委員こそが責任者だ。
責任を負えないなら権限も持ってはいけない。首長部局の問題なら、これくらいの大事件であれば首長が前面に出て対応する。しかし教育委員ではそれはできないというのか？教育行政の最高責任者は委員自身であることを自覚しなければならない。それができないなら権限と責任は首長に返上すべきだ。
政治家は話し合うことが仕事ということを未だに言い続けている勢力が自称インテリ。確かにそういう役割も政治家にはある。しかしトップになれば、またそれに近い役回りになれば、決断することがメインの仕事になる。日本においては決断することの重要性が語られない。
また様々な課題を解決するセンターピンはこれだと見つけることも政治家の役割。行政組織のメンバーは所管する領域の中で判断せざるを得ない。それが全体最適につながることは意外に少ない。ボトムアップの議論こそが、民主主義そのものと自称インテリは言うがそれが結果として全体の利益を害するも多い。
ボトムアップとトップダウン。このバランスも政治そのものであるが、日本においてはトップダウンは忌避される。昨日の報道2001で榊原英資さんに政治家よりも公務員の方がよっぽど働いていると言われた。事務量などのボリュームではそうでしょう。しかし政治家は事務をすることが本来の仕事ではない。
いくら話し合っても解決しないことを決断する、判断することが本質的な仕事だ。また課題に潜んでいる主要な問題点、いわゆるセンターピンを探し当てること。そして行政官僚ではできない、政治勢力との対決。これが本来の政治家の仕事。多分日本の政治家はこれをしてこなかったのであろう。
だから公務員の方が政治家よりも働いているとバカにされてしまう。労働時間や、やっていることの難しさでは公務員の方が政治家より上だろう。しかし公務員ではできないことをやるのが政治家だ。センターピンを探し当て、最後の決定をし、政治勢力と対決する。これを動かすために組織体制を整備する。
行政機構の再整備は権力の再配置そのもの。人事権という究極の権力行使。これらが政治家の仕事。公務員と政治家の仕事の役割分担もできていない日本の政治を立て直さなければ。そのような政治家の役割なら、もっと人数を減らすべき。
だから「自称」を付けました。RT @ikedanob: 「インテリといわれて悪い気はしないですよ」と言ったら、橋下さんはこのごろ「自称インテリ」というようになった。早稲田を出て司法試験に受かった彼も、立派なインテリだと思うんだけど。
決定は責任も伴う。決定は反対者も従わなければならない。否応なしに日本の体質改善が必要です。
RT @ikedanob: 池田信夫 blog : 日本はなぜ開戦に踏み切ったか
池田信夫 blog : 日本はなぜ開戦に踏み切ったか - ライブドアブログ
決定を重んじれば重んじるほど、その過程をフェアにしなえければならない。十分な実質的な議論、専門家の意見の尊重、議論打ち切りのタイミング、そもそも前提にしなければならない事実（選挙結果、マニフェスト）などなど。十分議論することは誰でも分かっているが、重要なのは議論打ち切りのルール。
決定権者、そして前提にすべき事実のルール。決定権者が一人だとわかりやすいが複数だと多数決にならざるを得ない。そして議論には前提事実がある。それがなければ言いたい放題で議論に収拾がつかなくなる。自分の考えとは違っていても外部要因から前提としなければならない条件は当然発生する。
外部的な証拠に裏付けられる事実だったり、公知の事実だったり、そして一番重要なのは選挙結果。政治議論が前に進まないのはいくら選挙を経ても政治家はその結果を無視して一から議論をやり始める。自分の支持者は反対しているという理由で。今の大阪市議会がその状況。
大阪都構想について自民・民主・共産が真っ向から反対。選挙で100対０の結果などない。しかし一旦出た結果を尊重しなければ前に進まない。自民・民主・共産は、政策の価値論と手続き論を混同している。
もし、今回のダブル選挙の結果が大阪市民全ての意見ではないということになれば、自民・民主・共産の声も大阪市民のすべての声ではないという理由で、その声を聞かなくていいという話になる。それは違うだろう。結局ダブル選挙の結果によって大阪市議会はどこまで拘束を受けるのかのルールがない。
日本が成熟した民主国家になるためには、まだまだ深化させなければならないルールがたくさん必要。しかし少なくても延々と議論しろ！選挙結果が全てではない！という朝日新聞的価値観はもう時代遅れ。民主的に物事を決めていくためにはどのようなルールが必要なのかという観点でルール化する必要がある。
ゆえに大阪で決められる仕組みとして大阪都構想、その次に道州制を目指しています。大阪都構想は政策の中身の話ではありません。
RT @ikedanob: 日本の政治の混乱の原因も、政策やイデオロギーではなく「ものを決めるメカニズム」が壊れている点にあります。来月の合宿では、戦争の経験者である田原さんと一緒に「決められる政治」にするには何が必要かをみなさんと考えます。
アゴラ夏休み特別セミナーのご案内 : アゴラ - ライブドアブログ
真柄昭宏さんの著書は自分でタイトルを言うのは恥ずかしいので控えますが、一級の政治プロセス・実践論です。なぜ一般の学者の論が役に立たないか分かります。 RT @agora_japan: アゴラ : なにが正解かわからない時代で大切なこと
公務員は私人ではない。政治家と同じく公衆に晒すべき。
RT @ikedanob: 政府事故調の畑村委員長の持論は「個人の責任を追及すると真相が解明できない」。これは企業の場合は正しいが、公務員の場合は違う。個人の責任を追及するしかない。
日本はなぜ開戦に踏み切ったか : アゴラ - ライブドアブログ
選挙で落とされることです。身分を失い、自分の主張が全否定されます。公務員はそれがありません。
RT @y_ich: @t_ishin 政治家にとって責任とはどういうものでしょうか？責任のとり方の１つに辞任がありますが、とても責任とった感じがしません。切腹とまでは申しませんが、何か納得行く「責任のとり方」があれば、政治家の方々の言葉に重みが得られると思います。政治のヒッグス粒子が必要。
これからの民主主義に必要なのは少数派も納得せざるを得ない多数決のプロセス。全会一致は茶番劇
RT @ikedanob: 民主党もますます日本的になるな... : 輿石氏「新たな意思決定のあり方検討」 全会一致原則の自民党総務会を参考に
RT @YoichiTakahashi: 大阪維新の会が「八策」で掲げる「消費税の地方税化」は、竹中総務大臣の「21世紀ビジョン懇」に由来するものだが、総務省サイトで見られない。総務官僚にとって不都合だろうけど過去資料は見られるようにしないといけない
天下りによる「規制の虜」にはまったのは東電と原発だけではない。大阪維新の会が「八策」で掲げる「消費税の地方税化」こそ総選挙の争点に | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
フェアなルールの下での公表ですね。
RT @kazuo_ishikawa: 大賛成です。但し、業績の優劣や適否にかかわらず。即ち、政治家がいいとこ取りをしない仕組みを構築した上で。 @t_ishin: 公務員は私人ではない。政治家と同じく公衆に晒すべき。 @ikedanob: ・・・
@takashipom:佐藤さんと一緒にお仕事ができることになりました。感謝。
asahi_hb 大阪府市は本日、アートディレクターの佐藤可士和氏が10日付で府市の特別参与に就任すると発表。府市は大阪・中之島を文化拠点にする「ミュージアムアイランド構想」について助言を仰ぐ方針。
晴天の日に家でツイッターとは寂しい大人だよ。やだやだ。
RT @asahi_hb:橋下氏は本日、市役所には登庁せず。登庁しない日にはツイッターでの発言が増えるようです。一方、松井氏は前日よりシンガポール・マレーシアに出張しています。松井氏は、カジノを含む統合型リゾートや医療ツーリズムの先進地である現地の各施設を視察しています。
週刊ポストのタイトルで妻の怒りはまだ解けないし。皆寝た後でまたツイッター。寂しい大人だよ。やだやだ。あの記事の内容だったらあのタイトルいらんでしょ。やだやだ。
昨日の関テレスーパーニュースアンカーも子どもの家事業について特集をしていたが、前提事実などが不十分。先日の読売テレビのテンの山川さんが記者会見に来てくれたので、そこで徹底議論した。
大阪市市政 市長会見（次回開催予定：7月26日（木））
関テレの記者も居たはずなのに取材不十分。
まず大阪市の学童保育事業の利用者負担が高いと番組では言っていたが、学童保育の利用者負担は事業者が徴収するもの。コメンテーターは東京は無料だったと言っていた。大阪市にも学童保育とは別に全児童対象の無料事業がある（いきいき事業）。これと有料の学童保育を保護者は選択する。
またコメンテーターが、今ある施設の事業を活用すべきと言っていた。逆です。公金を投入する以上、制度に沿った補助金審査をパスしてもらわなければなりません。西成区には特別の子ども預かり事業がある。番組で取材を受けていた施設とは別の施設で18歳までの子どもを預かる。
また西成区には特別の子どもの活動拠点を設けている。学童保育以上のサービスを提供するなら学童保育事業とは別の福祉事業として、今ある制度か、これから構築する制度に沿って補助金審査をパスしてもらわなければならない。多くの子どもの家事業は実態が学童保育なので学童保育の補助金に整理するだけ。
一番問題なのは、公立高校の教員らしき者が、このような市政の内容を全く把握せず事実誤認の個人的な意見をテレビ番組でしゃべっていること。今回の市政改革は施設をつぶすことではなく、補助金の適正化を図ることだ。
通常、行政職の職員がメディアでしゃべる場合には、事実誤認がないように入念にチェックする。ところが教員はその意識がまったくない。何も勉強せず、確認せず、個人的見解を適当にべらべらしゃべる。一般の市民が行政に対して批判するのは、どんなことでもよい。しかし公立教員は公務員だ。
今回の子どもの家事業の補助金の見直しは、各子どもの家事業の実態を前提に、補助金の適正化を図るもの。学童保育以上のサービスをやるのであれば、それに沿う今ある補助制度か、これから検討する新しい補助制度に乗っかってもらわなければならない。
今ある施設をつぶすのではなく、きちんと補助金審査を受けて下さいというもの。ニュースアンカーの玉岡コメンテーターもここを勘違いして、今の施設をつぶして新しい政策をやると認識していた模様。そうではなく、今ある補助制度か新しく検討する補助制度できちんと補助金審査を受けて下さいというもの。
公金を投入する以上、きっちりと補助金審査を受けてもらうのは当たり前の話。ところが番組で意見を述べていた公立高校教員は、こんなことはまったく知らない模様。市政改革をやるには相当な議論を経て意思決定をやっている。公立高校教員が感覚的にしゃべれるようなものじゃない。
公立教員は公務員という自覚がまったくない。今回は教育についての見解でもない。まさに市政改革そのものである。政治が教育に触れると政治の不当介入だと言う。今回は、教育の不当な政治介入だ。教育現場は、自分たちが越権していることを全く認識していない。
公立高校教員が教員の身分で決定された市政改革に口を挟むのは断じて許されない。教育問題なら許されるであろうが今回の件は、純粋な市政改革の話である。政治と教育の役割分担を完全に逸脱している。公立教員を辞めてから口を挟むべきだ。私立の教員や一般市民と、公立教員は立場が違う。
しかもこの公立高校教員は市政改革の内容について全く把握していない。何を言っても身分保障される立場で好き勝手無責任に市政に口を挟むのは越権だ。これは府教委の見解なのか、どうなのかしっかりと確認をする。知事、市長部局の職員なら他自治体の政策についてよほどのことがない限り口を挟まない。
こういう公立教員の実態だからこそ、大阪維新の会は、公立教員の非公務員化を目指す。身分保障のない厳しい環境の中で揉まれるべきだ。非公務員になったら、政治にガンガン口を挟めばいい。しかし、保護者から学校から排除されていくだろう。教員に公務員という身分保障はいらない。
私立の教員は公務員という身分保障なく、立派に教育をして下さっている。同一労働同一賃金、同一条件。教員の仕事をするには公務員という身分は必要ない。全ての教員は私立学校の先生のような環境で教育をしてくれたらいい。公務員の身分を有することで一部勘違い教員が生まれてしまう。
多くの教員は頑張ってくれている。そして立派な先生は公務員という身分は必要ないし、むしろ邪魔なはずだ。頑張る先生には今の給料よりもっと給料をもらえるようにしたらいい。給与制度ももっと柔軟にすべき。しかしダメな先生には厳しく。また公務員でなくなれば、堂々とまともな政治主張もできる。
学校や保護者のチェックの範囲内でまっとうな政治主張はどんどんしてくれたらいい。ところが公務員教員は身分保障が与えられるので、学校や保護者のチェックを受けず独り善がりの政治主張をすることが許されてしまう。もちろん多くの教員はまっとうだが。ただ教員に公務員の身分は必要ないことは確かだ
知事時代に府職員の労働組合の代表と交渉した。この代表は教員だ。そのときに教員が公務員であることの理由として、子どもたちに平等なしっかりとした教育を与えるためであると主張していた。とんでもない。私立の先生でもしっかりとした教育をやってくれている。むしろ保護者は私立の方を信頼している
繰り返しになるが頑張る先生はたくさんいる。そうであれば、頑張る先生にはもっと自由闊達に活躍してもらい、給料でも報われ、ダメな先生は学校や保護者に厳しくチェックを受けて淘汰されるように、そしてまっとうな意見をいつでも堂々と言えるように、公務員の身分を外すべきだ。
ダメな先生ほど、また学校や保護者に受け入れられない独り善がりの政治主張をする教員ほど、公務員の身分にしがみつくはずだ。教育行政で教育を良くするには限界がある。教育を良くするための改革のセンターピンは、教員の非公務員化だ。
とボルテージが上がってしまったが、冷静になると久々の休みだったのにツイッター。やだやだ。週刊ポストのタイトル、やだやだ。
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