データ・マックスでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
　橋下大阪市長の13日11時頃から16時頃までのツイートは以下の通り。

　朝日１面、２面離島航路への補助金の在り方が、今の補助金の仕組みの問題点の象徴。離島航路が必要なことは承知している。赤字だから全部なくせと言うわけにはいかない。しかし収支を無条件で補てんする仕組みが大問題。補助は努力に応じたインセンティブ方式に変えるべきだ。

　電力会社の総括原価方式、天下り団体への補助、その他あらゆる団体への補助は、だいたいこのような赤字の完全補てん。努力するしないにかかわらず赤字を補てんする。公のための事業なんだから赤字は当然。こうなった瞬間に努力はなくなり、モラルハザードの温床となる。この企業は役員報酬2000万円。
　さらに役所の現業業務もその典型。役所そのものだから赤字補てんという考えはないが税金で丸抱えすれば、もう経営努力はなくなる。赤字で当たり前、税金で運営するのは当たり前、これくらいの仕事をしているのだからこれだけの給料をもらうのは当然。

　利用者のニーズに合っているか、経済的合理性は確保されているか、市民の皆さんに支持される態度振る舞いかの不断の確認がおろそかになる。そしてこの収支補てんの権化が地方交付税制度。地方自治体は、赤字を無条件で補てんされる。まさに今回の離島航路の企業状態。

　日本の国そのものが、収支補てんの仕組みで成り立っている。朝日の記事のように、企業に努力を求めるなら、全国の自治体にも努力を求めなければならない。もちろん、都市部と地方部の税の再配分は必要だが、補助金の哲学としては、収支補てんから、インセティブ補助に切り替えていかなければならない。

【Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ】７月号より　「橋下現象」をどう報ずるか - WEBRONZA＋政治・国際 - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）
　これ面白かった。こっちも日々悩みながらやってますよ。みんなおんなじ。僕も知事になる前は、政治権力ってなんか凄いものなのかなと思っていたけど、やってみると普通のおっちゃんが右往左往。まあ当たり前って言えば当たり前。
　ただ政治権力は扱っているのが普通のおっちゃんでも、制度として規定された力は物凄い。使い方を誤るとそれこそ国民の命、いや国を滅ぼす。だから不断の監視が必要。選挙で選ばれた者が接触できる有権者の範囲なんて全体から見ればごく一部。だから自分のセンサーを作るしかない。

　テレビは世間の動き、週刊誌は世間の動きになる前の芽、新聞は論の正当性を掴むセンサー。それと周囲のキーパーソン。この人が言うことは大体世間の感覚と真逆とか、この人が言うことは世間の感覚と合っているとか。面白いことに自分が正しいという思い込みが強い人の論は大体世間の感覚から外れている
　悩みながらこれって合ってるのかな～と思っている人の言うことは大体世間の感覚を掴んでいる。権力側に立っている者も皆そんなに確信はない。日々悩んでいますよ。そういう中で新聞は頼りになる存在だけど、東京発の政治関連の話はどうでもいい話が多いのでは？有権者のためになっていない。

　今いろいろな政治グループが存在しますが、その的確な分析記事が欲しいですね。それぞれのグループの決定的な価値観は何なのか。そしてどのグループとどのグループは、少々の考えの差があってもやっていけるのか。それともまったくやっていけないのか。
　政治グループの決定的価値観を設定するのが政治家の役割でありメディアの役割。これが選挙の争点になれば、最高の選挙になる。今の新聞はうちの子どもでも分かる、消費税と原発の価値観の設定だけ。薄すぎる。速報性や暴露性はもう新聞には求められない。分析力、思考力。

　朝日の学校選択制の一連の記事なんか相当大阪市内の動きに影響を与えたと思いますよ。メディアは政治と有権者を繋ぐ最重要の存在。政治が変わるためにも、メディアも変わらなければならない。
　メディアも自分のところの考えと合わないからと言って批判記事ばかり書いていても、その政治家を倒しても有権者のためにはならない。表面的な批判は意味がない。毎日の文化行政の分析もよかったですね。分析、思考。新聞の真骨頂でしょう。

　そういった点からは朝日と読売の巨人軍を巡る騒動は止めてくれ。読者は皆無関心ですよ、あんな記事。完全に組織のメンツの張り合いであることが丸わかり。読者はバカじゃありません。あんなことにお互い一面も割いちゃって。こんなことをしてたらどんどん新聞読者は離れますよ。もう少し世間の風を感じて政治の重大局面なんですから、政治勢力の分析をやって下さい。

　新聞に速報性や暴露性が求められないと言ったのは、あくまでも政治家の動き、政策面についてであって、不祥事関連などの暴露性は絶対に必要。権力が悪さていたことの調査報道なんてメディアでしかできない。政治家の動きについての速報性や暴露性なんて意味がない。分析力、思考に力点を置いて欲しい。

　決定のほかに、ＴＰＰ、集団的自衛権という政治グループがスタンスを決めなければならない決定的価値観を出されたからです。のるかそるかの対立軸です。
RT @Newsweek_JAPAN: 橋下市長はなぜ野田首相をほめたのか

　決定的価値観が合えば、多少の個別政策で意見が異なっても何とかなります。100％何から何まで一緒なんてあり得ない。決定的価値観が違えば、その場の雰囲気で一緒になっても重大局面で意思決定できない。この決定的価値観は何か。これを捉え、国民に提示するのが政治家の仕事の全て。

　東京のＴＢＳかなんかの昼の番組に、田崎某という三流コメンテーターが政治を語っていた。橋下はコメンテーターだから信念がないって。自分の三流ぶりの認識もないらしい。政治を見てきただけ政治なんて分かるわけない。いつまでたっても傍観者。もう少し政治を勉強してもらいたいものだ。
　田崎氏にはまずこれを読んでもらいたい。
橋下市長はなぜ野田首相をほめたのか
　ここに書かれている決定論のほかに、首相はＴＰＰ、集団的自衛権という政治グループがスタンスを決めなければならない決定的価値観を出された。のるかそるかの対立軸。
橋下市長の「教育バウチャー」は教育を変えるか
　教育のバウチャー化、社会保障のバウチャー化（行政のＮＰＯ化）は、政治グループの決定的価値観。これも決定的対立軸になる。

　野田首相の政治的決定力・価値観の提示には賛意を示しましたが、個別政策として今回の消費税増税は反対です。消費税は地方税化すべき。増税決定するなら選挙を踏まえるべき。個別政策論と政治決定論は別物。

　国民の皆さんがドーンと重さを感じて否応なしに考え、自分の立場を明確化せざるを得ず、そしてこの問題について方向性が固まれば、あとの多くの問題が動いていくというような、政治的決定的価値観。これを次の選挙までに提示していきます。皆がＹＥＳというような政策の羅列は意味がない。
　皆がどちらの方向性に行くのかを決めざるを得ない論点。国の進むべき方向性を導く論点。これが決まれば、あとの個別課題はその方向で動くだろうという論点。これをまとめているのが維新八策です。これまでのあれやります、これやりますという政策列挙のいわゆるマニフェストとは違います。

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