データ・マックスでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の14日12時頃から 時頃までのツイートは以下の通り。
大変うれしいですね。文化にも努力が必要。サポートは最後の最後
RT @kitamuraharuo: 文楽協会や大阪フィルハーモニー交響楽団に自助・自立を求める橋下改革。刺激を受けた文楽若手が国立小劇場の前売を完売。フィルの楽団員が初のPRイベント。他への波及効果もありGOOD！
公務員の政治参加はなぜ問題か 橋下市長ブレーン原英史氏解説
政治活動の自由は最も重要。しかし公務員の政治活動には現実的に弊害もある。政治活動の自由を保障せよという単純問題でない。公務員組織が本気になれば、物凄い選挙活動ができる。行政活動の名の下に公職選挙法は完全に適用外。
役所にとって都合の良い、職員の労働環境だけを第一に考える市長を、役所は応援しようとしたとする。役所の活動は公職選挙法の適用外。そして莫大な予算を使える。票獲得の見返りに補助金を付ける、行政活動の名の下に、チラシを刷る、ポスターを作る、地域のイベントを開く。そこに現職市長が現れる。
現職市長に限りません、役所が特定の政党、政治家を応援しようとなれば、これは制限なく税金を使える。このような実態を学者さんは何も知らない。役所改革を唱える候補者が現れ、激しい選挙になればなるほど、役所は選挙に介入する。これをルール化しなければ真の住民自治は成立しない。
朝日32面西成特区。僕は、西成に政治行政エネルギーを投入する大号令をかけ、それを推進する体制を作るところがまず役割。これまで大阪市政は24区一律に扱うことが大原則だった。その行政の大原則に例外を設けることが政治の役割。そして鈴木亘さんという最高の有識者にご協力を願った。
僕が一例としている政策についてもちろん賛否はあるであろう。しかしそれについて反対の理由ばかりを並べても何も進まない。西成に政治エネルギーを特別に投入するかどうか。ここが最重要の政治判断。その方向性が決まれば、あとは阪田記者の言うように住民の皆さんと一緒に何をやるかを決めていく。
その際に重要なことは、住民の皆さんと行政の誰が話し合うか。今回は鈴木氏のお力もお借りしながら推進体制を作りつつあるが、本来は選挙で選ばれたリーダーが入るべき。しかし大阪市役所体制、24区体制では、僕がフルに入ることが困難。これが政令市問題の象徴。基礎自治体として大きすぎるのである。
基礎自治体の長として住民の皆さんと合意形成をはかっていくには大阪市内を適正規模に再編しそれぞれに選挙で選ばれた区長を置く必要がある。それが大阪都構想。今は暫定的措置として公募区長を置くので、西成活性化のため、僕が打ち出した大きな方向性の中で公募区長を通じて住民と協働で策を練りたい。
という流れの中で昨日13日朝日夕刊「窓」滞る大阪都論議～前田論説委員は、区割りを出さないから議論が進まないと言う。しかし政治で物事を進めるためには順序が重要。学者議論のように2次元的にすべての題材が机の上に最初から載っているわけではない。議題は政治的な熟度を持ってテーブルに上がる。
大阪都構想の論点は、広域行政の意思決定装置を、府庁・市役所二元の現状のままで行くのか、それとも一つにまとめて一元化するのか。大阪市内に選挙で選ばれた複数の区長を置くのかどうか。そしてその方向性が決まれば具体的に大阪市内をいくつに分けるのか、財源調整制度は？となる。
広域行政の意思決定装置を一元化するのか、大阪市内に複数の公選区長を置くのかというレベル１の論点を解決しない中でレベル２の区割り・財政調整制度の具体論を話し合っても意味がない。レベル２である程度議論が熟しても翻ってレベル１の議論でそれがダメだとなれば、レベル２の議論が無駄になる。
朝日の前田氏は論点間のレイヤー、レベルを見誤っている。レベル２の議論はレベル１の議論をクリアーしてからなのだ。学者論議は論点間のレイヤーを意識する必要はない。全て平面に捉えれば良い。しかし政治は違う。議論することが目的でなく決定することが目的である以上、決定のための論理順序が重要。
大阪都構想を掲げたときに、まず区割りを出せ、財政調整を決めろと言っていた反対派、三流学者コメンテーターは論点のレベルを認識していない。レベル２の議論は、レベル１の議論が終わってから。レベル１の議論を避けるために、まずレベル２の議論をしろというのは反対のための反対に過ぎない。
大阪の広域行政の意思決定機関を一元化するか、大阪市内に複数の公選区長を置くか。これが政治的に動かす最初の第一歩。レベル１。そして役所にその推進体制を作るためにダブル選をやった。次は議員間でこの方向性を固めるレベル。ここをクリアーしたら、行政的に区割りや財政調整を詰めるレベル。
政治的議論には、論点間にレベル、レイヤーがあるのである。この順序を見誤ると政治は動かない。衆議院、参議院で過半数を持っていた民主党。最大のチャンスだった。議員数削減、議員報酬削減、政党交付金削減、公務員の人件費削減、天下り規制、天下りの退職金廃止、天下り団体の徹底見直し、公務員の給与、退職金算定をもっと民間準拠にする、公務員共済などでの官優遇の撤廃。この論点をまず解決すべきだった。衆議院・参議院で過半数あったのだからすぐにできた。反対があっても押し切ればいい。大阪府議会ではそれをやって朝日新聞に叩かれまくったが。それをやった後に次の課題。
そうすれば民主党への圧倒的支持のもと、決める政治を確実にできたと思う。ところが政権交代直後にぶち上げた争点が外交問題、普天間基地問題。完全に論点間のレイヤー、レベルを見誤った。その結果、民主党政権がどうなったか。政治的論点は、解決すべき順序を設定するのもまた政治である。
その通り。北海道大学の三流学者連中はそこの整理がついていない。
RT @Fuala_Glifon: @t_ishin 今の議論だと区割りが反対だから都構想反対ってなりますよね。都構想はいいけど、区割りに反対っていう考え方があれば区割りを変えるっていう議論になりますけど。
都構想反対論者はとにかく反対というだけで、論理的な反対論にはなっていない。広域行政の一元化にはどうなのか、大阪市内に複数の公選区長を置くのか、ここに賛成なのか反対なのか、反対論者は何も意見出さない。これには賛成だが、区割りに反対なら、あとは賛成できる区割りにすればいいだけ。
現実の行政改革とはこういう改革の積み重ねです。これまでは外郭団体に随意契約で独占させていました。平松前市長は売店経営にも天下りの能力が必要だと。
RT @oneosaka: 大阪市営地下鉄の駅売店、ファミマとポプラに：日本経済新聞
いろんな人から批判を受けるけど、現実の行政について的確にコメントできる識者が少ないことが日本の悲劇。これまでの外郭団体独占状態と比べて、許可使用料すなわち交通局の収入が５倍になった。交通局の労働組合に選挙で応援を受けていた市長ではこういう改革は無理。平松前市長は駅売店にも天下りの能力が必要と言っていましたから。
元へ。僕は外郭団体自体を全否定しているわけではない。外郭団体がコメントを出していた。現況では民間には太刀打ちできないと。これからしっかりと経営努力をして、ぬるま湯経営から脱し、次の機会に民間と張り合えばいい。
ごみ収集、新規参入認可 事業系 大阪市、来年10月から
こういうのも行政改革です。もちろん、実際に制度を構築して物事を進めるのは行政官僚。ただ、最初にこの方針で行こうと号令をかけるのは政治・市長の役割。行政官僚だけでは現状維持の声を突破することは困難。政治と行政が両輪とならなければならない。
RT @asahi_hb: 大阪市営地下鉄の売店の経営主体が一新されます。本日結果が公表された公募で、コンビニの「ファミリーマート」と「ポプラ」が、８月以降に参入することが決定。それぞれ29店、22店を地下鉄各駅に順次展開します。独占していた外郭団体「大阪メトロサービス」は公募に敗れ、売店業務から撤退。
今のように国が上げるまで待たなくても良いというのが決定的な相違。
RT @ikedanob: 税率は（知事会で?）統一するらしいが、それでは「自由な財源」にならない。 RT @kaikeishi1: 「消費税の地方税化」ですが、消費税を地方税化して、地方自治体によって税率を自由に変えられる、という話らしいですね。
道州制が実現すれば、道州間で税率が異なっても経済取引上問題はないでしょう。47都道府県で税率が異なるのは問題。しかし、国が消費税を上げてそのうちの一部をおこぼれでもらうのではなく、地方自らがどれくらい上げるのかを決められるというのが肝。統一税率をまとめられるかは都道府県の責任。
ＥＵには国家主権がありませんが道州の場合の国家主権は国。根本的に違います。ＥＵに財政主権を持たせるかが今の論点。
RT @lhasa0619: 何でＥＵの現状を見ても道州制とか言ってる阿呆な奴がいるんだろ？学習能力ないのかな？
地方に渡している地方交付税をすべて国に引き揚げます。国は所得税、法人税で財源を賄うのが筋
RT @ikedanob: 渡辺恒雄さんは「消費税をすべて地方財源にしたら、国の財政赤字は何で埋めるのか」と批判しています。
読売新聞の「ドン」の意外な正論 - 『反ポピュリズム論』
地方に消費税を渡すと国の財源がなくなるという人は、国が今の仕事量を持ち続けることが前提。全く地方分権の認識なし。地方分権が進まないのは国がカネを握っているから。地方にカネを渡せば、当然仕事も渡さざるを得なくなる。国が財源不足にならないよう、地方に人・仕事を渡せばいい。
また地域遍在性・景気感応性の高い所得税、法人税こそ国の財源。所得税、法人税の税率を上げるか、景気を上げて税収を増やすかは、まさに国の経済財政政策。国は消費税ではなく所得税、法人税で財源を賄うべき。消費税を地方に渡せば、仕事も地方に渡し、補助金・交付金を削減。これぞ真の三位一体改革
※記事へのご意見はこちら
