データ・マックスでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の15日午前９時30頃から16日午後１時頃までのツイートは以下の通り。
2012年の厚労省白書がまとまるらしい。「社会保障は全世代で支えていくべきだ」という厚労省調査の結果を踏まえて、社会保障の財源は消費税がふさわしいという結論。メディアの多くもこれに乗っかる。非常に危険だ。流れを大きく変えなければならない。国民は騙されてはいけない。
社会保障は大きく二つに分かれる。年金、生活保護など所得の再分配。保育施設、介護施設などの行政サービス。所得の再分配は、全世代で支えるものではない。裕福な者が支えるものだ。なぜ高額所得者の年金を、可処分所得の苦しい現役世代の消費税が支えなければならないのか。
生活保護も、基本は金に余裕のある人たちが支えるものだ。所得再分配はその名の通り、金のあるものが苦しいものを支える。全世代で支えるものではない。金があれば若者でも高齢者でも支える側。しかし金に苦しければ、若者でも高齢者でも支える側ではなく、支えられる側。
カネのあるなしにかかわらず全世代で支える側に回れとういのはおかしい。そもそも今の年金が、所得の再分配なのか、保険なのか貯金なのか不明瞭。低所得者には所得の再分配、中・高所得者には保険・貯蓄の意味合いが強い。そうであればなおさら、金のあるなしにかかわらず年金財源を支えるのはおかしい。
一方、保育施設、医療施設、介護施設などの整備については行政サービスのための施設であり、この点は全世代で負担すべき。これは地方が整備するものゆえに消費税は地方税化すべき。ただその利用料にあたる医療保険、介護保険は所得の再分配的な要素が強い。
金のある者だけが医療や介護を受けられるというのはおかしい。結局、所得の再分配としての社会保障は金のある者が支える。すなわち所得の再分配の財源は、所得税や法人税。国は、所得税率、法人税率を上げるか、国全体の景気を良くして税収を増やすことに力を入れるべき。
行政サービスを行うための施設の整備費や運営費は、全世代で支えるべき。ゆえに消費税が財源。そしてこの仕事は地方がやるものだから、消費税は地方税化すべき。社会保障は全世代で支えるものではない。今、財源不足と危惧される社会保障制度は所得の再分配的なもの。この財源は全世代で支える必要ない。
所得の再分配としての社会保障は世代は関係なく、金のある者が支える。金がなければ現役でも高齢者でも支える必要なし。金のあるなしにかかわらない消費税は、本質的に社会保障の財源としては不適格。行政サービスとしての社会保障は全世代で支える必要あり。しかしこれは基本的に地方の仕事。
社会保障は全世代で支えるのが公平。だから消費税増税で社会保障を支えようという流れは変えなければならない。金のある者が社会保障を支えて下さいねという流れに変えなえればならない。
働ける者には働いてもらいます。甘い社会保障も直さなければ
RT @Kurodiamond: 意見に概ね同意です。一つお聞きしたいのが低所得者には働けないタイプと働かないタイプがいます。怠けて働かないタイプを死ぬ気で働いた高所得者が支えるのは心理的にきついのですがどうお考えですか？
ここまでの差を容認したら社会は不安定になり資本主義そのものが成り立ちません。
RT @ontheroad_jp: でも資本主義ってそう言う事じゃないの？ RT @t_ishin: 金のある者だけが医療や介護を受けられるというのはおかしい。
この反論者は税理士。現行法を前提としている反論は無意味。道州制にすれば税制もそれに合わせて作り直せば良い。それが政治。
RT @ikedanob: 橋下氏のいうように税率が「道州ごとに違う」と、やはりこの問題は起こる。
消費税の地方税化？？
また現行法を前提としてもカナダの制度を参考に事後的に分配が可能なよう。ここは専門家の領域。僕が知事のときに知事会で研究済み。現行法を前提として不都合を並べるのは政治じゃない。政治はあるべき姿の制度に一から作り直す作業。不都合を改める制度にすれば良いだけ。
これは違う。消費税を地方税化するのは知事時代からの持論。道州制に不可欠。当時は一部地方税化までだった。
RT @ikedanob: 橋下さんの消費税地方税化は、増税反対という結論が最初にあって、あとから反対する理屈として出てきたもの。「福祉目的税は反対」というのもあったが、消費税はテクニカルには目的税ではない。反対のための反対は、もうやめたほうがいい。
今の地方の税源構成では無理。消費税が地方税化されればできる。 特区で地方税を０にしてやっと実効税率が25％を切る程度。
RT @ikedanob:都市間競争の時代には、大阪の法人税率がシンガポールの３倍以上あるのは圧倒的に不利。橋下さんがなぜこれを変えようとしないのかわからない。
地方遍在性の高い法人税を地方税化すれば都市部以外は終わり。
RT @ikedanob: 税源の地方委譲には賛成ですが、わざわざ事務コストの高い消費税を選ぶ意味がわからない。法人税なら競争原理が働いて、経済も行政も活性化すると思います。
租税競争で地方は活性化する
地方のインフラ整備が公平に行われ競争の土俵が整わない限り、法人税の全額地方税化は、消費税の地方税化よりも政治的に無理な話。大阪にとってはありがたい話だが日本国家が持たなくなる。消費税を全額地方税化した上で法人税の国税地方税分の見直しに、地方税化された消費税をスワップさせればよい。
インフラを使う対価としての事業税は地方税。法人所得税は、内部留保金課税は別としても、理想は０にすべき。所得への二重課税を避けるために個人所得税一本にして所得再分配政策財源にするのが夢物語。
RT @ikedanob: それは逆。法人税は「1940年体制」で国に税源を集中するために創設された悪税。事業税が自治体のインセンティブになっているのに国は取り上げようとしている。 日本を崩壊に導く法人事業税の改悪 RT @t_ishin: 地方遍在性の高い法人税を地方税化すれば都市部以外は終わり。
ゆえに地方交付税は廃止。国家インフラか国全体の所得再分配・社会保障制度の財源にすべき。
RT @ikedanob: そのバラマキ再分配の財源が「都市に偏在する」法人税 RT @lalalanlanlan: 現状では稼ぎが良い地域より、悪い地域の方が沢山金を貰う逆転現象が起き、各地域がそれぞれ経済振興を頑張る動機付けが失われていますね。
PRI Discussion Paper Series ... P9（ＰＤＦ）
徹底した就労支援と、これは大変な議論になるでしょうが、就労を義務化するかどうか。
RT @0crouton0: @t_ishin 働ける者には働いてもらう そのためには何を実行すべきなのでしょうか？具体的な方法はございますか？
アセスは大阪でも苦労しています。都道府県権限で簡略できる範囲は異常に狭いですし。アセスさえ短縮できればとう言う話があるのに。こういうのも国の一律規制の弊害
RT @inosenaoki: 自然再生エネルギーは先のことで原発の代替にはならない。量的にも無理だが、送電線のアクセスも足りない。しかしいまある発電所の敷地なら、老朽火力をハイブリット火力に取り替えて繋げるだけで済む。こういう場合の環境アセスは役人的な形式だから要らないのだ。
頑張ります。雇用創出と労働市場の自由化。ただ地方には権限がそれほどないんです。既得権になっているところを液状化させなければなりません。
RT @Tokumusanbou: @t_ishin @0crouton0 まず就職や再就職の困難さを何とかしてほしいです。
そういうことも就労の義務化と言います。今の日本ではこれもダメなんです。
RT @0crouton0: 就労の義務化まではいかなくとも就活状況を定期的に申告することを義務化するのはいかがでしょうか？ そして就活が特段の理由なくなされていない場合生活保護は打ち切りになるというのは？
その通り。今は憲法25条だけが強調され過ぎですね。
RT @chirorin_y: @t_ishin 憲法に、勤労の義務ってありますが、あれは別物ですか？
ここは難しいですね。ただ就活を徹底させて、いい加減な場合には保護停止にするとか。でも生活できなければ保護しなければならないし。どうせ保護費を出すなら何らかの仕事をやってもらうのが次善策。
RT @eibbon59: 就労義務化なら民間で仕事がなくなった時点でみんな公務員？
法人事業税は応益税。ゆえに法人所得税とのスワップは無理。法人事業税だけでは自治体行政サービスの財源としては不十分。そうなると租税競争は起きない。
結局道州制を見据えて国と地方の税源を一から再配分すべき。応益税は地方税という原則を踏まえその税の下で租税競争をすべき。法人所得税はそもそも限りなく０にするのが美しい国の税制の姿。
RT @ikedanob: 法人事業税を拡大せよ
国が税を巻き上げる前に法人の経済的合理性の判断で投資か給料増額に回してもらうのです。
RT @contact0507: 法人にとっては美しいのでしょうかなあ。 もしそうだとしたら、日本人の価値観も変えられたんすかねえ。 @t_ishin 。法人所得税はそもそも限りなく０にするのが美しい国の税制の姿。
野口氏は国に頼る地方を批判。まずやるべきは地方交付税の廃止
RT @ikedanobそれは逆。法人税は「1940年体制」で国に税源を集中するために創設された悪税。事業税が自治体のインセンティブになっているのに国は取り上げようとしている。
日本を崩壊に導く法人事業税の改悪
野口氏の主張のポイントは応益税を国が取るべきではないということ。これが税制の基本。消費税は応益税そのもの。消費税を国税化するのはあり得ない。そして消費税で租税競争させるべき。法人事業税での租税競争よりも消費税での租税競争の方が経済効果あり。
法人事業税は応益税。規模などの外形で課すことになる。ここを広げるには限界あり。応能税の法人所得税とスワップするのは無理。よって法人事業税での租税競争はそれほど効果なし。大阪においては法人事業税の超過課税をやっているが、これで他都市に一気に企業が逃げることはない。
消費税の租税競争は全産業に影響。供給者の視点ではなく消費者の視点での減税なのでいわゆるバウチャーの論理。法人を引っ張ってくるだけでなく消費を増やせばいいので観光客を増やすことでも税収効果あり。法人事業税なら事業所を持ってくることに限られる。消費税は地方税化が原則。
内部留保金は資産課税なのでフロー課税の法人所得税とは別 RT @tsuyoshi_man: いやデフレ下では法人税廃止論は逆効果になる。現在、民間企業の内部留保額は460兆円、内、大企業は260兆円。法人税を廃すれば内部留保金課税もできない。むちゃくちゃな理論だ
フローを制限すると消費に影響。そこでストック（資産）課税を検討する必要があるのです。
RT @okkubbq: 確かに法人税は二重課税の問題がある。だけど法人税を廃止するなら、高額所得者への累進課税をもっと強化することが絶対条件。でないと廃止のしわ寄せが一般庶民に･･･
ありがとうございます。確認します。教委と担当部局へ。事実確認と報告お願いします。 RT @e_PYXIS: @t_ishin 東淀川区で中学生の転落事故死がありました。自殺であれば大津の件もありますので、連鎖してしまう恐れがあります。若者を助けてあげてください。
@e_PYXIS 情報提供ありがとうございました。関係部局と協議しました。明朝から本格的な事実確認に入ります。
所得税強化よりましです。所得税は使う前に課税。消費税は使う際に課税。
RT @rin_yuki2: @t_ishin @okkubbq 消費税はフローに対する最強の抑制策とおもいますが、それに対するご意見は？
消費税を全額地方税化した上で、国の仕事分見合いで一部上納はありかもしれません。ドイツ方式。
RT @snd00261jp: @t_ishin @ikedanob いっそ地方から国へ現在の国税分を上納金として納めさせれば？税収増のために全国の自治体で色んな試行錯誤をさせたい。それには財務省が権限を地方に委任すること。主計局のキャリア官僚が地方に出向して色々やるのもいい。
参考にさせてもらいます。
RT @meyoukoh: @t_ishin 私も@No1837さんと同意見です。擬似就労の場を作り、生活リズムや就労に必要なスキルを身につけることから始め、就活の仕方も専門の支援スタッフの支援がないと悪循環のままです。この様な場への参加率を保護費に反映させれば不正受給が少しでも減らせるのではないでしょうか。
大阪の文化行政 芽生え始めた改革意識 最後に支えるのは市民
補助金は魔物だ。赤字補てんの補助金は本当に危うい。補助金をもらうことが当然になれば努力や評価は影を潜める。文化にも努力が必要。そのためには努力に応じた補助金にしなければならない。赤字補てんからインセンティブ補助だ。文化の領域では特にそうだ。
またこの記事にあるように、今の文化行政は本当に市民が支える形になっていない。特定分野を贔屓する自称文化人と、たまたまその時に担当となった行政マン。この極めて少数の者だけで文化補助が決まる。というよりもこれまでやってきたことを踏襲するだけだが。
市民が支える文化とはどいうことなのか、どの領域に、どういう形で、どの金額を助成するのか。どのようは評価をするのか。こういうことが文化行政の世界では透明化されていない。一部の人が、クラシックが重要、伝統文化が重要と言い、そして特定団体が重要と言えば、そこへの補助金は当然視される。
文化を振興させるには、当事者の努力が不可欠だ。そのためには評価が必要。そして特定分野に固定化せずに、幅広くチャンスを与えることが、新しい文化創造の基盤になる。これまでの戦略なき文化補助金は止める。
一部の自称インテリの自己満足に陥ることがないよう、透明化されたプロセスの中で多くの市民の理解を得ながら、当事者の努力を促し評価し、特定分野・特定領域に固定化せずに、幅広い分野・団体にチャンスを与える。新しい文化活動がどんどん芽生え、これまでの領域・団体も努力せざるを得ないシステム。これが大阪の目指す新しい文化行政、アーツカウンシルだ。そのためには今の文化補助金を改めなければならない。これまで補助金をもらっていた団体は反発するだろうが、大阪のためには再構築しなければならない。一部の者が評価する領域・団体を守るためではなく、真に市民に支えられる文化とするために。
これをアーツカウンシルで考えてもらいます。いきなり100％完璧なものには無理でしょう。しかし現在では評価はまったくありません。これまで出していた補助金をそのまま出すだけ。
RT @inumarumatunii: @t_ishin 文化を評価するって、具体的にはどうするんですか？？
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