データ・マックスでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の28日９時11分から29日23時49分までのツイートは以下の通り。
橋下市長の止まらぬ文楽批判...関係者「勉強不足では」
勉強してから観に来いと言うのは税金をもらわずに自立している場合に言えること。税投入がなければ自分たちの感覚だけでやれば良い。人形遣いの個性を観たい人もいれば、人形に集中したい人もいる。どちらの声が多いのか、それを見誤ると観客は増えない。
文楽が振興しない原因は、文楽をとりまくごく一部の人たちの価値観だけで物事を判断しているから。大衆芸能なんだから、大衆がどう感じるかを死に物狂いでつかみにかからないといけない。税投入がなければ自分たちの価値観だけでやれば良い。僕は素朴な大衆感覚で文楽に率直な意見を投げ続ける。
文楽界も、自分たちの周りにいる人たちの意見は、極めて少数の意見であることを認識してほしい。その意見を大事にすることも大切。しかし振興を考えるなら大衆の気持ちを掴むのがもっと大切。勉強してから観に来いという姿勢では、大衆は金を払ってまでして観に来ない。大衆を顧客と考えるかどうか。
文楽について素朴な疑問をぶつけると、いわゆる自称インテリ層が、文楽のことを分かっていない！！伝統芸能を分かっていない！！と来る。首長や行政マン、そして自称インテリ層は文化音痴という批判、この言葉が一番嫌なんだね。だから文化は大切だ、文楽は重要だとしか言わなくなる。これが文楽に観客が集まらなくなった最大の原因。
僕は文楽には素人かもしれない。しかし文楽界も観客を集めることには素人だ。劇場も、文楽協会も、技芸員も文楽自体の玄人だろうが、観客を集めることに関しては素人。そして税の補てんを受けるので、誰もその責任を負いません。
一番問題なのが自称インテリ層を中心とする文楽の取り巻き。文楽は大切だ！としか言わず、観客を集めるプロが文楽の周囲にいない。役所もそう。
文楽公演の問題点を、コンサル的に分析したものがこちら。
大阪市市政 文楽協会への補助金について
結論として演出・プロデュース機能の欠如ということ。
税を使わないのであれば、文楽素人の僕が口を出す必要はないし、出しちゃいけない。文楽界の価値観・考えで公演をされたら良い。しかし今回は税の投入の問題である。そして観客を集めるという文楽振興の観点で税を投入している。そうであればその目的を達しいるかどうかを市長として見る必要がある。
文楽を守れ！文化は大切だ！と言って、これまで通りの予算をそのまま付けるのは簡単。前平松市長もその言葉を言うだけで、具体的に文楽振興のために何をやったわけでもない。そんなの市長の仕事じゃない。なぜ振興しないのか、どこに問題点があるのか、そのための対応は何か。
自称インテリ層は文化音痴と言われるのを恐れて、今の問題点の本質に迫る意見を言えないので、だからこそ市長がはっきりと言わなければならない。朝日新聞の記者も指摘していたが、文楽協会の態度振る舞いが本当に技芸員のためになっているのかと認識し始めたようだ。
僕は文楽界側と公開の意見交換を求めている。これは税の使い道をチェックする上で重要。しかし公開を渋っているのが文楽協会ではないのかと朝日新聞記者の指摘があった。こういう問題点も、これまでは誰も表に出さなかった。僕が補助金問題で問題提起しても、文化を破壊するな！との批判しか起きない。
税を使わないなら僕がとやかく言うことではない。文楽界の思う通りにされることに問題はない。むしろ文楽素人の僕が口を挟むのは失礼だ。しかし、世間の感覚からしたらびっくりするぐらいの多額の大阪府税、市税が文楽振興の名の下に投入されるから、そのチェックをさせてもらっている。
文楽界は、僕に文楽をもっと勉強したら、と来る。しかし文楽界は、観客を集める勉強をもっとすべきだ。古典は重要だろう。しかし新規の顧客を集めるのに最初から古典を押し付けるのは、観客を集める方策としては素人だ。まずは入りやすいところから攻めて、文楽の面白さを知ってもらう。
観客も徐々に面白さを知ってから、そこから真の古典に興味を持つだろう。古典は本質。素人がいきなり本質を理解するのは困難。物事何でもそうだ。ある程度、その物事に親しんで、では本質は何なのかに迫る。文楽は、今、順序が逆になっている。なぜそうなるのか？客を集めなくても収入が確保されるから。
結局収入保証が全ての元凶。劇場も、協会も、技芸員も客を集めなくても収入が保証される。だから自分たちの考えだけを押し通す。観客を集めるプロになれないし、勉強もしない。古典を知ってから文楽を観に来いでは、観客は増えないだろう。文楽界は、観客を集める勉強をすべきだ。
RT @asahi_hb
大阪市は本日、市職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）と団体交渉し、ごみ収集や給食調理などの現業職員約８千人の給与カットを８月から導入することで正式合意しました。６年間かけて段階的に最大24.7％、平均5.3％引き下げ、大阪府の現業職と同水準にする。
給料水準を引き下げる今回の制度改革は交通、水道、病院局を除く現業職員が対象。今年度と６年後の給与総額を比べると、28億４千万円の削減が見込まれる。労組幹部は「納得できない部分もあるが、市側の譲歩も期待できず、苦渋の判断をした」とコメント。
現業職給料カットの件。橋下市長の本日の発言。
「平均５％、高い人は25％まで落とした。高い人は基準まで下げるが、高くない人は無理やり下げる必要はない。そうなると、基準自体がどうなのかとなる。（自治体が準拠する給与表の）国家公務員の行政職別表２表も突き詰めればいろんな問題がある。
僕は地方分権は認めるところは認めるが、こういう官民比較の話は、地方分権といえども、市町村や都道府県ごとでは細かすぎるし、国一律でできないなら、道州の範囲で決めるのか。いずれにしろ官民比較の仕組みが非常に不十分。人事院の官民比較は役所が作り出した国民をだます理屈。日本には（給料の）官民比較をしっかりできる仕組みがない。そこが問題。これを作らないといけないと思っている」
以上です。発言の後段のくだりに、先にツイートした市長の「政治的中立性」を考える論点が含まれます。市長ではなく、維新の会代表として国の制度改革をめざすと聞こえます。
橋下氏「僕のように文楽を深く知らない人間だったり、もっと若い年代、新規のファンをどう獲得し、どう広げていくのかに関して、振興ということにもうちょっと軸足を置くんであれば、いろんな問題点もまたあると思う。今までは保護の面が強かったと思う」。
市職員の政治的行為の制限条例の採決では、橋下市長与党の大阪維新の会と、公明党、自民党が賛成。民主系のOSAKAみらいと共産の２会派が反対。圧倒的な多数での成立となりました。この制限条例は、前市長を支えた市役所ぐるみの組織選挙の「再発防止」を主張する橋下氏がこだわってきた条例です。
選挙から市職員の関与を排除するとして、国家公務員法に沿った制限規定を盛り込んでいます。市職員による「政治的目的を有する」文書の発行や演劇の演出などを規制対象とし、違反者は免職や停職、減給、戒告などの処分をできるとしています。
「労使関係に関する条例」も維新、公明、自民の賛成で可決、成立しました。橋下氏が「労組による人事介入の排除」を掲げて提案。市の組織運営や人事、予算編成など「管理運営事項」についての労使協議を禁止。労使交渉は給与や福利厚生などに限定し、交渉の内容を報道機関に公表すると定めています。
「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」は、維新、公明の賛成で成立。この条例に関しては、自民は「市長のパフォーマンス」と反発して、反対に回りました。条例の狙いは、市長選直前の行政と政治活動の仕分けを図り、市幹部らの組織的な選挙活動への関与を禁じることです。
市議会で継続審議となっていた「市立学校活性化条例案」も本日、各校長が教員の勤勉手当の額を決められるとした条項を削除するなどの修正を加え、維新と公明が賛成して可決、成立しました。これで、前議会で成立した教育行政基本条例と合わせ、教育関連２条例が成立したことになります。
学校活性化条例は、児童、生徒の親に不適格教員を申し立てる権限を与えることなどを定めています。学校ごとに住民らでつくる学校協議会を設置。協議会を通じて保護者が申し立てれば、教育委員会は事実確認し「指導が不適切」と認定すれば教員に改善研修を受けさせなければならないと規定しています。
市職員の政治的行為の制限など各条例の成立後、橋下氏に質問。記者「職員関連の３条例。市長のこだわりが強かった」。
橋下氏「議会での議論がいろいろありますが、（市政改革で）市民のみなさんにご負担をもとめる。大胆な改革をやっていこうと思えば自分たちに対して厳しいルールを科していくと。民主社会である以上、市民の後押しを受けないと改革なんてできない。市民のみなさんにご理解を得るひとつの象徴例として、今回は役所に対してかなり厳しいルールを科した。そういうところも市民のみなさんに見ていただきたい。みなさんにもご負担を求め、役所にも厳しいルールを科す。
給料についても厳しく改めている。すべて同じようなレベルと質でメスを入れていかないと、市民に納得してもらえない」。
記者「条例には反発もあった。施行後に職員が萎縮すると心配する声もある」。
橋下氏「公務員である以上、仕方がない。それが嫌なら民間人になるしかない。公務員は机上の論でなく影響力がある。政治家が権力を持っていると位置づけるのは当たり前だが、実質は役所組織がいろいろな力を持っている。公務員と民間人では全然違う。予算や規制のいろんな権限を役所は持っている。
公務員という立場に立った以上は、普通の国民と一緒にしちゃいけない。公人はいわゆる基本的人権に対する制約を受ける。我々は政治家ですから政治活動は制限を受けませんが、いわゆるプライバシーについては制約受けている。公務員なら政治活動に一定の制限があってしかるべきだ。国民と同列に論じられない。
役所は普通の国民とは違うものすごい力を持っている中で、倒産しない、市場の淘汰を受けないことは大きなところだと思います。身分保障がある中で政治主張ができることになったらこんな楽なことないです」。
記者「条例ができることで市役所組織はどうなると考えるか」。
橋下氏「日本の今の公務員の体制は強固な身分保障に守られていますから。これまでは政治的中立性が非常に緩く、なあなあな世界になっていた。実質的に政治的中立性を守るということは今回の条例で一歩踏み出せるのではないか」。
この件の橋下氏のコメントの最後はこうでした。「公務員組織も市場で淘汰されない分、きちんとしたルールを設けないと」。昨日に引き続き、公務員を「市場」にさらすが決めぜりふでした。
身分保障がなければ問題なし。政治は選挙で審判を受けるもの。自分が正しいと思っても選挙で支持を受けなければそれで終わり。ゆえに政治任用制度が必要だと思います
RT @agora_japan: アゴラ :官僚は政治家である - 『財務省』
具体的な改革は全てこのようなこと。自称インテリの大きな政治経済論では世は何も変わりません
RT @anmeltuyokoyoko: でも、文楽ごときなんかに、橋下さんが今それほどこだわるべき問題とも思えないです。こんなことに大切なエネルギーを浪費してほしくないという感じもします。
僕も含めて選挙で選ばれた者ができる仕事などしれている。榊原英資さんの日本の政治家はロビイストはその通り。
RT @ikedanob: 池田信夫 blog : 山県レジームからの脱却
政治家の役割は、目標を定めること、これまでのやり方を変える舵を切ること、利害関係者・既得権者を振り切ること、専門家の議論が膠着したときに決定すること、正解が分からない中で右か左を選ぶこと、公務員組織を律することくらい。政策・制度・ルールの具体的な立案や実施は政治家にはできない。
政治家が行政実務をできるわけない。ただし裏を返せば、官僚組織は、今までのやり方を大きく変えることはできない、利害関係者・既得権者を振り切ることはできない、議論が膠着したときに決定できない、正解が分からない場合には今までやってきたことを踏襲する、となる。
まあ政治家も思い切った決定をするのは大変ですけど。相当くるくるパーにならないと、今までやってきたことを変えたり、利害関係者・既得権者を振り切ることはできません。何よりも正解がない中で判断するのが政治判断。普通は前例踏襲となる。政治家が官僚より偉いなんてあり得ない。単なる役割分担。
日本の政治家も、ロビイストから責任当事者にならなきゃいけない。ロビイストは責任者でなく要望者。これ、教育委員もそう。委員はロビイスト。責任当事者は委員会事務局。これまで官僚組織が責任当事者になってくれていた。このような統治機構を変えるかどうか。
現代の世にあっては何が正解か分からないことばかり。ゆえに失敗したときの責任を明確化し、その場合に政治行政を交代させる仕組みが必要。そのために選挙で審判を受ける政治が責任当事者になる必要がある。政治が行政を仕切るというよりも、失敗したときに行政を変える役割。
行政が責任当事者だと、失敗したときに誰も責任を取らない。担当者はそのポジションを外されるだけで別の部署でまた仕事をする。今の教育委員会制度もその仕組み。だから政治が責任当事者になるような新しい教育行政制度を構築しなければならない。
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