ネットアイビーニュース

NET-IB NEWSネットアイビーニュース

サイト内検索


カテゴリで選ぶ
コンテンツで選ぶ
会社情報

政治

大阪維新の会の目指す新しい教育行政システム~橋下大阪市長のツイート
政治
2012年8月 3日 16:00

 データ・マックスでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
 橋下大阪市長の2日午前9時3分から3日午前0時59分までのツイートは以下の通り。


 そうであれば大阪府の教育でも同じことをやっていただかないといけないと思います。
RT @Kageyama_hideo: 私の場合は、ローマ字を教えることを兼ね、二年生でタイピングを指導します。二カ月で恐ろしく速くなります。 RT @yuji_koimidori: @Kageyama_hideo 子どもが学習のためにパソコンを使うに好ましい時期というものはお考えのなかにあるのですか?

 教育委員が考えている教育をそのまま実践できないのが現行の教育委員会制度だと思います。それは委員が政治的行政的力を行使しにくい制度だから。首長が教育行政権の権限者と責任者になれば、教育の専門家からの助言を受けて、2年生のタイピング指導を実践できます。
 現場を動かすというのが行政。現場を動かすには行政マネジメントが必要。助言と行政は異なります。今の委員会制度は助言機関までが限界だと思っています。2年生からのタイピングは必要。

 2年生からのタイピングを公教育でやろうとしたらまず反対する現場を何とかしなければならない。そして機器の導入が必要でお金。また文科省の教育課程との整合性。すべて政治的な力が必要で、首長が本気にならないと無理です。助言だけでは実行できません。
 大阪府下の公立小学校全部を動かそうと思えばとてつもない政治的なエネルギーが要る。これは政治行政そのものであり、首長にしかできない。助言とはまったく異なる。公立での2年生からのタイピングは今の委員会制度では実行できない。私立に通う子どもだけが優位になる。

 大津のいじめ問題で尾木さんが委員に任命されたようだ。尾木さんは読売新聞のインタビューで今の教育委員会制度を早く解体すべきと答えていた。ところが大阪維新の会の教育関連条例には反対。大阪維新の会は、教育行政の権限責任者をはっきりさせ、保護者などの外部価値を教育現場に入れえることを目標。
 尾木さんは、今の教育委員会制度を解体すべきと言うなら、ではどういう制度にすべきか対案を出すべきだ。おそらく大阪維新の会の考える制度の方向性になる。選挙で審判を受け、政治行政の権限責任者である首長が、文科省の指示系統とは別に、教育行政の権限責任者となる。これしかない。

 もちろん首長が教育行政の最終権限責任者となることには様々な問題もあろう。ゆえに首長の最終権限と責任を認めた上で、その暴走を止める制度に知恵を絞るべき。ところが日本のやり方は、権限と責任を分散させ、誰も決定できず責任を取らない仕組みにする。制度構築の根本哲学を変えるべき。

 日本社会が肝心要のところでにっちもさっちもいかない状況になっているのは、権限と責任の所在を明確にすることを、独裁につながると恐れ、権限・責任を行政官僚の叡智を振り絞って分散させていること。教育行政の仕組みを見て下さい。何が何だかわからない仕組みです。
 権限と責任の所在を明確化する。そうなると権限者の力が強まる。ゆえにその暴走を止める仕組みに叡智を絞る。これが大阪維新の会の社会行政制度に関する根本哲学。これまでの単純分散型は政治決定を排除し、これまでやってきたことを一貫して継続する行政機構にとって都合の良いものに過ぎない。

 あとは文科省の存在。教育委員会は、首長の指示は、教育への政治介入だ!!と叫ぶ。では文科省は?文部大臣も政治家だ。選挙で選ばれた公選職が行政のトップに就く点で首長と同じ。ところが全国の教育委員会は、自分たちの地元の首長の指示は嫌がるが、文科省の指示には服従。これが日本の教育の問題点。

 大阪市教育委員会は、大津事件を契機とするいじめ調査に関して、全校一斉調査ではなく必要に応じてやると決定した。ところが文科省は全国調査をやる模様。教員の入れ墨調査に関し、市長の僕の要請には、大阪市教育委員会は拒否。さて文科省からの要請に大阪市教育委員会はきっぱりと拒否するかどうか。
 今の教育委員会システムは、表では教育の政治的中立性と綺麗ごとを言っているが、要するに「地元で選ばれた首長や地方議員には服したくない。文科省の言うことだけを聞く」というシステム。教育委員も文科省に言われると何でもやる。入れ墨調査も文科省から指示がくれば市教委はすぐにやったであろう。
 これは文部大臣に服しているというよりも、政治家より文科省に従うべきという官僚組織の感覚だろう。委員も助言者で責任者ではないので教育委員会事務局の官僚組織の感覚で動かざるを得ない。地方の教育委員会は、地元の住民から選ばれた首長や議員よりも文科省の顔を見る。これが教育行政の実態。

 ここに風穴を開けようとしたのが大阪維新の会の教育関連条例。教育振興計画の最終決定者・責任者を地元で選ばれた首長と議会にした。まあこれまでの仕組みもわからんでもない。これまでの地方政治家がそこまで信頼に値しなかったのであろう。これからは教育について地方政治家と住民が責任を負うべきだ。
 大阪市教育委員会が、自ら下した決定を、文科省の鶴の一声で覆すのか、非常に見ものである。ここに今の日本の教育委員会制度の問題が凝縮して現われるであろう。

 そのような首長を住民が選んだのであれば受け入れるべき。今は選挙を踏まえていない教員組合が教育に関して政治的主張をしている。それは断固阻止。また教育員会制度の下で政治的コントロールを受けない環境で教員組合が政治的主張をすることもあってはならない。 これは教育による政治介入だ。
RT @migineko32:もし首長が日教組推薦の方の場合大変な事になるでしょう?そういう事を考えてからノーガキたれろっ( ゚Д゚)ヴォケ

大阪都構想:法案審議入り 林・横浜市長「大都市制度一歩進む」 /神奈川
 横浜市長の理屈を通すと横浜市長も選挙で選ばず霞が関からの派遣公務員で良いと言うことになるだろう。国から見れば横浜市も一エリアに過ぎない。横浜市長は本質的な議論から逃げている。区長は職員で良くて市長はなぜ職員ではダメなのか?答えられないだろう。それは横浜市の今の制度をとにかく守りたくて、その他は知らないという考えだから。
 本質的は議論は、どの範囲のエリアに選挙で選ばれたリーダーを設置するのかということ。区長は行政知識のある職員で良いと言い出したら、国から見れば横浜市長も行政知識のある霞が関職員で良いとなる。

 コミュニティーのリーダーは、知識の有無で決めるのではない。選挙で選んで住民が自己責任を負うことが本質。ではそのコミュニティーの範囲はどこまでなのか?横浜市の区の範囲・人口では選挙で選ぶリーダーが必要ないのか。横浜市まで広げた範囲で公選リーダーを一人置けば十分住民自治が成り立つのか。
 また神奈川県は神奈川県独立構想を掲げるらしい。神奈川も国から独立して横浜も神奈川から独立?いずれにせよこのように好き勝手に各々が言ってる限りは学者論議で終わって何も実行できない。神奈川の形をかえるなら、知事・市長・県議会・市議会において選挙を通じて同じ方向性を固めるべきだ。

 特別職はオフィスでの執務があれば曜日も時間も関係なく登庁し、オフィス外での事務があれば対応します。勤務時間という概念はなく自分ですべてを自己管理する仕事です。
RT @Sushi_ta_law: 朝から、せっせと呟いていますが、今日は、市長の仕事は休みですか?暇なのですか?

橋下大阪市長ウォッチ  公募区長否定の横浜市長は「本質的な議論から逃げている」
 僕のツイッターを引用するのは良いけど自治制度の論評になるとかなりひどい記事。記者は何も勉強していないのが丸わかり。ネットニュースが信頼されるようになることも社会のためだと思い、あえて指摘します。
 僕は横浜市長が区長の公選制を否定したことに批判。横浜市長も区長の公募制を否定したのではない。大阪都構想法案は、区長の公選制を定めるもの。公募は市長が任命者。公選は住民が任命者。そして僕が解決策を提示していないと記事は指摘するが、基礎自治体の規模を持つ横浜市の区に、なぜ選挙で選んだリーダーを置かないのかという批判が全て。

 区長に予算編成権と執行権を与えるのが区長公選制の趣旨。これが住民自治。
RT @ryou_yu: 市長には予算執行権(議会の議決を得て)があるが職員にはない。横浜市の区長にも予算執行権は無い、だから職員で良い。チガイマスカ。RT @t_ishin ...区長は職員で良くて市長はなぜ職員ではダメなのか?...

 住民に近いところに権限を持ったリーダーを置くことが重要。職員区長では権限を持てない。公選区長にまるまでの暫定的措置。
RT @tonden2: 大阪市の公募区長は選挙で選ばれていないどころか、職員でもない。地元を知っている人間でもない。橋下さんにすり寄るゴマすり人間ばかりでしょう

 選挙で選ばれていない者が最終権限と責任を持つことはできません。限界があります。民主的正統性の問題。
RT @tonden2: 公募区長は全然住民に近い人ではありません。また、なぜ職員区長では権限を持てないのですか?暫定措置でももっとマシなやり方があるでしょう。

 全国にある1700の市町村のうち80%以上が人口10万人未満。その自治体にそれぞれ選挙で選ばれた長が居る。
RT @armalite1954:横浜の区は30万人規模なのでやる気があればすぐにでも公選制に移行可能。大阪の区は10万人規模で出張窓口相当なので苦労している

 横浜市が唱える特別自治市制度は、戦後すぐに制定された特別市制度(現在は廃止になっている)がモデル。特別市制度において区長は公選制だった。ただ横浜市に直ちに大阪都構想が適用されるかは別問題。横浜市は神奈川のなかでも広域行政としてはまとまりがあるので横浜市の枠組みをなくすかは別問題。
 僕が横浜市長に言いたかったのは、一般論として区長公選制を否定するような発言は控えてもらいたいということ。どれくらいのコミュニティーの規模に、選挙で選ばれたリーダーを置くかは地域性にもよる。横浜市が大阪都構想を採用しないのは自由だが、それは横浜の事情と説明してくれ。

 一定規模のコミュニティーに民主的正統性を有するリーダーを置くべき。実務は官僚組織がやりますが、ある種の独立性ですね。その上で都市の一体性をどの範囲で確保するのか。大阪の場合には、大阪府の範囲。横浜の場合には横浜で完結し得る。これは地域事情によることです。

 これ東京だけです。だから東京の区はある種の独立性・独自性・自己決定性があります。投票率が低くても各区長選挙では立候補者が公約を掲げて住民が選択します。
RT @kyotogod: 私は区長は全国どこでも公選制で決められると思っていました・・・違ったのですね。橋下さん頑張ってください

 執行権だけではダメです。重要なのは編成権。横浜の区長に編成権はありません。編成権こそが決定権で住民自治の根幹。執行権は決められたことをそのまま実行すること。
RT @ryou_yu:今までは区長に予算執行権は無かったんでしょう。予算執行権を与えたら当然職員ではダメヨと言っているんです。横浜市の区長は予算執行権があるの。

 ゆえに大阪都構想法案が成立すれば区長を選挙で選ぶ制度に作り直すのです。法律の根拠がなければ区長を選挙で選ぶことはできません。 それによって区長が予算編成権を持てるのです。
RT @himenishi_hiro: @tonden2公募区長も選挙で選ばれた訳ではないと思うんですが

 大阪都構想法案では区長が公選制になると市長はなくなります。区長があらゆる最終決定・責任者になります。
RT @mimasuyateisyu: 政令指定都市で区長公選をしても市長直轄の局は残るか、人事権は最終的に市長に帰属する。公選区長越しの人事異動もあり得るわけでどう調整するのか謎

 ツイログ見て下さい。
RT @Botany0: そもそも、区長を公募する必要はどこにあったのか。イエスマンを揃えるのが目的だったでは

 司法は法原理機関・少数者の権利保護ですから直接選挙にはなじみません。ゆえに現行憲法の下では、内閣による任命と国民審査制で民主的正統性を担保しています。
RT @monyop: 最高裁判事も選挙で選べるように改正して欲しいな。そのために次は国政へ。

 選挙は公正性がすべて。「疑似」選挙というものはあり得ません。公正性を担保すると法に基づく選挙しかなくなります。それこそアンケートで選びますか?
RT @tonden2: だから疑似選挙のような形で選べばいいんです。 RT @t_ishin: ゆえに大阪都構想法案が成立すれば区長を選挙で選ぶ制度に作り直すのです...

 事実ではありません。知事時代から一貫して安全性を確保の上受け入れる意思を表明しています。
RT @bibo850: 市長立候補時の街頭演説で「僕が市長になったら、がれきは拒否します」と発言しているのを聞いたという方がツイッター上で複数おられますが、その発言は事実ですか?

 ざっくり言うと、政治行政は多数者の意思を尊重。司法は多数者から少数者の権利を守るという枠組みです。しかし日本の政治行政は多数者の意思が尊重されません。
RT @monyop: 基準が色々あるのですね。RT @t_ishin: 司法は法原理機関・少数者の権利保護ですから直接選挙にはなじみません...

 だから人事権の行使。きちんと実行してくれる人間を配置すればいいのです。人事権は教育委員会が持っているのですよ。
RT @Kageyama_hideo: やれって言った後、無理と言う。どうしろって?現行制度では、教育課程は学校が決める。 RT @t_ishin: 大阪府の教育でも同じことをやって頂かないといけないと思います。

 組織を動かすには予算権と人事権の行使しかありません。これこそ権力そのもの。しかし教育委員では権力行使ができない。ここが教育行政の問題点です。
 実行するのが行政。指示を出して組織とぶつかることなどしょっちゅう。どうやって実現できるかを考える。途方もない労力です。 最後は人事権しかありません。
 教育委員長が事務局にやれと指示しても無理と言われて委員の考えが実行できない。これでは事務局、教育現場が決定権を持っていることに等しい。これが今の教委制度の問題点。陰山委員長ですら事務局・現場を動かせないなら全国の委員で組織を動かせる委員は皆無。

 校長人事をしっかりやればいいのです。だから維新は校長公募制を唱えています。教育課程まで政治が入るべきではありません。人事です。
RT @Kageyama_hideo: わからないのは教委の指導への決定レベル。法律では、基本方針は教委の固有の責務だが、教育課程は学校の決定事項。維新は、将来の話として教育課程を首長が決めるというのか、現行制度でもやるべきと言うのか。

 陰山委員を始めとする教育委員会が持っている権限・特に教員人事権を僕にくれれば2年生からのタイピングを実行しますよ。 これが政治行政です。
 そうすると今の教委制度での複雑怪奇な人事制度の整理が必要になってきます。市町村に人事権を移譲することが必要なのは府教委で府下の公立小中学校の校長人事を適切に行うことは不可能だからです。だから責任も市町村教委に持ってもらう。
 それでも市町村教委は面倒なので人事権を引き受けたくない。内申までです。こうなると公立小中の校長人事は誰の責任かがさっぱり分からない。府教委に人事権があるならダイレクトにそれを行使したら良いでしょう。委員の考えを実行できる校長を。教員で足りなければ外部公募。

 人事権で良いのです。陰山委員長は人事権を行使してますか?自分がすべてをやるのではなく自分の考えを実行してくれる人を配置するのです。
RT @Kageyama_hideo: いや、市長も市長にやれる範囲は少なく、権限が限定的だって言っているけどそれと同じことだけど。教委に万能の権限があるのではない。

 教育課程の問題は、先日の教育基本条例での問題提起の根幹部分。文科省の教育課程は尊重しながら、大阪の目標を作れば良いじゃないですか。しかし教育委員会ではそこまでの責任は負えない。だから政治家である首長が責任を負えば良いのです。

 陰山委員長が2年生からのタイピンが必要だと言うなら、大阪市教委でも議論をして、最後は大阪市の教育振興計画に入れ込みますよ。大阪市はICT環境を整える方針を出しています。
 しかし問題なのは人事です。目標を掲げてもそれを実行する人の配置にしなければなりません。首長には教員人事権はありません。 府教委が直接小中校長人事をできないと言うなら、府立高校入試にタイピングを入れたらいいのです。一発で教育現場はシフトします。

 考えたことを実行するために権限をフルに使う。これが政治行政であり意見を言うこととはまったく違います。教育行政は本来、実行することが使命であるのですが、現行の教委制度では委員がそこまで権力行使をできるでしょうか?これが僕の問題意識です。僕ならやります。
 首長の暴走を抑える仕組みを整えながら、教育の専門家の意見を尊重する。その上で実行するのはやはり首長。教育委員会を純粋な助言機関・首長の暴走歯止め機関とし、実行するのは首長とするのが僕の目指す新しい教育行政制度です。
 これを府下で実行しようとするなら府立高校の入試を変えることです。府下小中学校が一斉に動きます。それをやれるだけの権限を陰山委員長をはじめとする府教委は持っているのです。とんでもない権限なんです。これまではそれを行使してこなかっただけです。

 陰山委員長が考える教育を実行するために、府立高校の入試改革をすべきだと思います。高校入試に小中の現場は合わせます。現場を指導するには限界があります。入試を使って小中でこういうことを学べと府下に大号令をかけるのです。僕にその権限があればやります。
 入試こそが教育改革の最大のツール 。しかし入試改革をやるにはとんでもない政治エネルギーが必要。入試改革をやってくれる事務局体制をまず作り上げる必要あり。その人事権行使も陰山委員長はできるのですよ。こいうことは首長にしかできない。今は事務局の自由。

 だからこそ教育の専門家の助言を尊重し、新しい教育委員会に首長の歯止め機関となってもらうのです。
RT @contact0507: 危険ですね。選挙で選ばれる首長なんかの方針に従ってたら、それこそ子供が迷惑しますし、その子どもが大人になったらと思うとぞっとします。

 無作為抽出の区民を選定委員として、一体誰が最終責任者なのですか?今は市長任命で市長そして市民が最終責任者。選挙にすれば住民が最終責任者。
RT @tonden2: 次に橋下閣下は、公募区長が公正性を目的とする公選制までの暫定措置と言うので、ではなぜ、暫定的に例えば無作為抽出の区民に区長選定員として選考させるなど、公正な民主主義的手続を取らず、閣下が独断で区長を選ぶのか、その矛盾を指摘したところ返答なし。

 たかがタイピングでもその考えを実現しようと思えば大変な労力が必要です。今の教委制度で、たとえ一校でもタイピングを実現することができますでしょうか?
RT @Kageyama_hideo: しかし、何かすごいことになってきたな。たかがタイピングのことなのに。なぜ入試改革まで行なってしまうか。私は自分の指導には絶対の自信を持つが、だからといってそれを標準にしようとは思わない。なぜなら、教育も多様性が必要だから。また、中途半端にやられるのも困る。

 学校の多様性を認めるならば校長にしかるべき人材を配置し校長に人事権を渡さなければなりません。府教委が小中の校長人事ができないなら市町村教委へ人事権の移譲。府教委は小中に個別の指導をするのではなく学力到達度テストや入試で一定の教育目標を達成すべき。
 要するに今の教委制度は組織論として成立していないと思います。府教委が個別に小中の教員人事権を握り、個別に指導をするのは無理です。小中については市町村教委に権限と責任を渡し、府教委は目標設定や高校入試でマネジメントを実行。

 陰山委員長には大胆な大阪府教育振興計画を策定してもらうことを期待しています。小中教育にも大阪府としての目標を設定して下さい。文科省ピラミッドから抜け出したものを。そうなると首長関与がかかせません。文科省よりも地元住民代表の意向を尊重して欲しいです。
 大阪府の教育振興計画に府下の市町村教委が従わないなら、府教委は小中教育から手を引いて、学習到達度テストや入試制度で小中教育を引っ張るしかありません。また教育基本条例の委員罷免条項は、事務局への指示で威力を発揮します。
 組織においては罷免される者ほど強い者はいません。責任が重くなれば権限も強くなる。まずは教育振興計画に陰山委員長の思いをたっぷり盛り込んでもらって、事務局や現場にはこれが実行できなえければ俺は罷免になるのだから実行せよと迫ってもらえればいいと思います。

 陰山委員長の指導力は皆が認めるところですが、府下の小中学校をすべて指導するのは不可能です。組織として動かさなければなりません。組織論と教育指導論は別物。前者は政治行政のプロの領域、後者は教育のプロの領域。今は教育委員が両方所管している状況です。

 ですから首長の歯止め機関が必要なのです。これが新しい教育委員会制度の方向だと思います。首長が権限と責任を持ちながら、教育の専門家による助言に拘束されるような歯止めを。
RT @Kageyama_hideo: 私も今の教委制度がいいとは思わない。かなり大胆な変更が必要と思う。また、その論点は、意外と橋下市長とも近い。ただ問題は、やはり政治と教育の距離感。タイピングは必要とは思うが、それと入試改革とは次元が違う。首長が思ったらやるとなると、やはり困ると思う。

 ではタイピングをどうやって小学校でやらせますか?もし必要だとなれば府下の全校でやらなければなりません。府教委は府下の全校の責任者なのです。
 結局組織論としては、府教委は高校所管、市町村教委は小中所管と明確に分けて、府教委は高校入試で小中教育をコントロールするしかありません。小中の教育現場は高校の入試に合わせます。

 陰山委員長の政治と教育の距離感は、権限と責任や実行者は首長にしておいて、首長の暴走を止める役割として教育委員会を位置付けるというのがあるべき姿だと思います。教委は力を持った助言機関に。教委は実行の責任から解き放たれます。

 そうすれば無作為の区民を選定委員とするのも、今回の区長選定委員会も変わりませんね。無作為抽出でやる理由はまったくありません。
RT @tonden2: 選定委員の選定はあくまでも諮問機関の意見として尊重するということで市長が最終任命権者として責任を負えばいいことです。

 僕には府教委任命権はありませんよ。教育振興計画の策定、校長人事、府教委が小中現場を動かすなら入試しかないというのが現行制度の話。首長に権限と責任を持たせ、教育委員会が歯止め機関になるというのは将来の制度改正論。
RT @Kageyama_hideo: 正直、どこからどこまでが現行制度内での話で、どこからどこまでが未来の話かわからない。首長がやるべきと言ったり、教育委員長に期待すると言ったり、わからない。また、これは教育委員の再任に関わる話なのかどうか。私は単なる教育行政談義と思っているが。再任の話なら、別でやるべき話。

 制度改正論は大阪維新の会の政治目標です。なぜ制度改正が必要なのかを論じたまでです。巨大な教育行政組織を動かすには莫大な政治エネルギーが必要で現行の教委では無理であろうということを論じました。小2からのタイピングの実行についてが好例でした。

 同意です。そうなるとこの常勤の教育長に対する権限と責任者は誰になりますか?僕は首長だと思います。現行教育委員は常勤教育長の上司にはなれないでしょう。そして首長の暴走を止めるために一定の歯止め権を教育長やその付属機関(教育専門家集団)に与える。
RT @Kageyama_hideo: 現行の教委制度は、戦前の教育体制を民主化するためのもので、昭和までは意味があったと思う。しかし、今の学校は不登校や学級崩壊など、以前にはなかったものが出てきた。だから市民によるコントロールでは指導は困難。専門家が中核にならないといけない。つまり常勤の教育長が中核であるべき。

 今の教育委員会制度の問題点は、教育委員が教育長の上司になり切れているかです。僕はNOだと思います。教委は教育長・委員会事務局への助言者というのが実態ではないでしょうか?

 今、まさにこの結論を書こうとしていました。長いツイッター論議でしたが結論は完全に一致しました。もちろんこれは制度改正論。ゆえに陰山委員長には現行制度の枠内で頑張っていただきたく思います。
RT @Kageyama_hideo: この教育長が教育行政を、強力に進めるには、財政の裏付けが必要。そのためには、首長との一体的な行政執行が必要であり、そのために教育長は首長の任命であっていい。そして教委は一般市民の声の代弁者として、拒否権を持つ諮問機関として動く。こう考えると橋下市長と近い考えとなる。

 僕が言い続けてきたのはまさにこの結論。これが大阪維新の会の目指す新しい教育行政システムです。教育基本条例はこの結論への第一歩でした。

 陰山委員長、この結論をあるべき教育行政の姿としたら、今の教育委員会制度の問題点が炙り出されます。本来は法改正で正さなければなりませんが、それができないので条例で暫定的に対応したのが教育基本条例です。 もちろん不十分な点は多々あったでしょうが。
 陰山委員長のこの考えを新しい日本の教育行政制度にしたいのです。この結論を理解して下さった実力ある教育の専門家は陰山委員長だけでしょう。皆教育の政治的中立性しか言いませんから。
 陰山委員長のこの考えは戦後の教委制度の大転換ですよ。政治と教育の一体性を原則としています。もちろん教委の拒否権で一定の中立性は担保されますが。陰山委員長の発言と言うことでこれは大事件です。

 僕は知事時代、現行制度の枠内でこの結論に挑戦しようとして、教育委員会会議に教委の許可の下、知事が出席できるよう規則改正を求めましたが、教委に政治的中立性を理由に拒否されました。覚えておられますか?

 教委の規則で無理ならということで教育基本条例に持って行ったのです。
RT @Kageyama_hideo: 覚えてるよ。

 しかし教育長が首長の部下にならない限り、首長と教育委員会が独立してしまい、財政の裏付けはできません。教育現場と文科省は地方首長の関与をうまく排除したのです。
RT @Kageyama_hideo: そもそも教育再生会議で教育振興計画が出てきたのは、まさしくこの財政の裏付けを確保するためだった。

 教育長を選挙で選ぶとそれこそ首長と対立したら収拾がつきません。どうせ選挙で選ぶなら、選挙で選ばれる者は一人で良いのではないでしょうか?その上で拒否権のある教育専門家会議を設置する。教育の専門家の選出に選挙はなじみません。

 選挙で選ばれる者は専門家ではありません。組織を動かす権力の行使者です。ですから教育長の公選は必要なく、むしろ害悪でしょう。教育の専門家は、助言機関。そして首長の暴走を止めるために強力な権限を持つ。こちらの方向ではないでしょうか?委員公選制は反対です。

 そうですね。しかし今日は建設的な議論だったと思います。しかもフルオープン。陰山委員長の発言と言うことで大変な事件です。教委制度の大転換の第一歩になるかと思います。ありがとうございました。
RT @Kageyama_hideo: まあ、ここになるとまた意見が対立して来るので避けるが、指導要領など国の方向との調整など、課題は残る。

 教育行政組織を動かす権限責任者は選挙で選ばれた者、首長。教育論は教育専門家。首長の暴走を止めるために教育専門家に一定の拒否権。教育の専門家に巨大組織を動かす権限責任を与えていることが現行教委制度の根本の問題点。新しい教育行政制度が見えた。
 今の教委制度は組織論と教育論が混同。教育行政組織を首長が動かすことも政治的中立性を害すると言われる。政治家が教育論に不当に介入することが問題。教育行政組織、現場を動かすのは組織論であり、本来政治家が担当すべき。

 仰る通り本来は国政マター。しかし国が動くまでじっと待っているだけでは日本が沈没してしまいます。現行制度を前提とする陰山委員長と、現行制度を変えようとする政治家としての僕のスタンスの違いですね。ここが対立点の根本でした。おやすみなさい。
RT @Kageyama_hideo: 一長一短。ただ一番言いたいのはこの議論は国会でやるべきということ。国の原則をそのままに条例でその原則を変えていくのは、やめてほしい。担当としてはかなわん。 RT @t_ishin: 委員公選制は反対です

 教育評論家の尾木さんも教育委員会の解体を唱える。陰山委員長も制度改正論として首長と教育長の一体的な教育行政を唱える。昨日の読売新聞の社説も、教育委員会制度の在り方を考えよとある。現行制度のままというわけにはいかない。次の衆議員総選挙の大きな争点の一つになるし、しなければならない。

(2日9時3分~3日午前0時59分)

Twitter:橋下徹 (t_ishin) より引用

≪  | 


※RT(リツイート)とは
 ほかのユーザーのツイートを引用すること。
(例)RT @○○○ ABCD......
 この場合、@○○○さんがツイートした「ABCD」を引用したという意味。


※記事へのご意見はこちら

政治一覧
「自爆民主党解散」シリーズ
2012年12月14日 14:15
「自爆民主党解散」シリーズ
2012年12月13日 15:29
「自爆民主党解散」シリーズ
2012年12月13日 15:00
「自爆民主党解散」シリーズ
2012年12月13日 12:16
「自爆民主党解散」シリーズ
2012年12月13日 10:28
「自爆民主党解散」シリーズ
2012年12月12日 07:00
NET-IB NEWS メールマガジン 登録・解除
純広告用レクタングル

2012年流通特集号
純広告VT
純広告VT
純広告VT

IMPACT用レクタングル


MicroAdT用レクタングル