＜第２回＞

＜連帯保証制度をなくすべきだ＞
　小泉　金融サービサーや銀行で被害を受けた人が銀行で大型フリーローンを借りるとき、子どもが連帯保証人になっている。親が事業をやっていると当たり前の話で、私もなっているし、母も連帯保証人になっている。とくに親といっしょに子どもが仕事をやっていれば、一族お互いに連帯保証だから。資産を持っている方も同じだ。それで、サービサーにいくと、ばか安値で債権を買い取って、連帯保証人に取り立てに行く。上場企業ですら７年間連帯保証が外れなかったケースがある。だから、実は超党派で運動して、根保証はそれでなくした。私たちが野党のときだったが、自民党の議員も、行き過ぎた保証はなくすと、根保証はなくした。しかし、いまだに連帯保証自体はあるし、なんというか、あとアメリカの場合、持っている財産を吐き出せば、もうツーペイでしょう。日本の場合は、抵当権実行されても残っている債務の取り立てがくるでしょう。そろそろ借りた人だけが悪いわけではなく、貸し手責任を問う。椎名（麻紗枝弁護士）先生がいうように、やっぱりフィフティ・フィフティでリスクをとるべきであって、本当は論理構造を変えていかないとケツの毛まで抜かれちゃう。

＜自殺して生命保険で返済＞
　――中小企業債務者は追い詰められている。

　小泉　それで、日本の経営者はまじめだから生命保険で借金返すといって自殺する。僕は同級生を含めて５人くらい助けたよ。日本人ってまじめだから、なんとしてもお金を返そうとして、まず親類縁者から金を借りまくって、それで銀行が金を返せば次融資してやるという言葉にだまされて、また高利から金を借りたりして、それで返したりしている。金利のついた金を、もっと高金利の金で返している。最後は、生命保険で自殺して借金返すために死んでいる人がけっこういる。年間３万人が連続14年自殺していますよね、３万というのも嘘で、世間体や保険の問題があるから、実際は３倍死んでいると言われている。だから10万人ずっと死んでいる。自殺未遂者が毎年40万人いると言われている。世界一の自殺大国、それが14年連続している。その大きな原因の１つが、経営者は、生命保険で自殺してお金を払おうとしているし、リストラされたお父さんは奥さんと子どもたちに家を残してあげようと思って、団体生命保険で住宅ローン払うために自殺している人がいっぱいいる。だから、そういうばかげた話になっていて、なおかつ、ＲＣＣとか金融サービサーに取り立て受けた人は胃がんになるケースがひじょうに多い。精神ストレスで、かなりやりすぎなんだよ。

＜民主党の"自民党化"　追及する側が不在＞
　小泉　本来ならこれだけ被害者がいて、まだＲＣＣの被害者がいっぱいいて、サービサーの被害者は吐いて捨てるほどいる。今度は都銀ではなく地銀の債権を全部、サービサーが買い始めている。だから都銀がひと段落着いたと思ったら、今度は地銀だ。地方にその被害がいく。本来国会議員はそれぞれの地方から選ばれているんだから、それを聞いて、国会で追及すればいいのに、民主党も野党の時には徹底的に追及してきたが、自民党は元々野党経験がないし、色々な利害関係があるから、与党のときにも何もしなかったし、野党になっても追及できない。民主党も与党になったら、野党のときにガンガンやっていたのを、質問時間もないし、追及する人がいなくなっちゃった。だから今すごくやりやすいんじゃないの。ＲＣＣとかサービサーも。

　――それが背景にあるわけだ。

　小泉　だから唯一やっているのは、中小企業等金融債務者保護議員連盟ぐらいでしょう。与党になるとまずいのは、守ろうという意識になるからいけない。民主党も、役所を守ることに入っている。ＲＣＣも野放しだし、金融サービサーも野放しだし、監督する役所は、法務省は監督する能力ないし、金融庁は、（ＲＣＣに）天下っているのは元大蔵省の役人だし。余りにもきちっと正論を国会で追及する人がいない。今の委員会をみたらほとんど追及がない。政権交代のいい面はお互いに与党を経験することによって、与党としての責任とか情報とかいろんなことがわかる。逆に巨悪を眠らせる可能性がある。本当に困っている方たちを助けることが、自民党も野党になったんだから野党になりきればいいのに、全然与党のまま。うちは与党化して自民党化しまって、だれも本当に困った人のためにたたかう人がいなくなっている状態だ。（敬称略）

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