国民へ信を問う衆議院の解散をめぐり、野田佳彦首相の「近いうち」をめぐって、さまざまな解釈が行なわれているなか、ついに自民党は再度、早期の解散へ向けて強硬姿勢をとる方針だ。27日の週には、内閣不信任決議案と首相問責決議案を同時提出するといわれている。

　一方で、日本の不安定な政情につけこんだと見られる、中国・尖閣諸島、韓国・竹島、ロシア・北方領土の領土をめぐる強硬姿勢が物議をかもしている。
　「近いうち」が具体的に何時にしても、長くは続かないことを宣言した現政権に対し、文字通りの傍若無人の振る舞いが横行している。事実上の"政治不在"と言える混乱状況が、国益を損ねることは明らかであり、早期決着が望まれる。

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