NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の25日午前８時59分から10時34分までのツイートは以下の通り。
慰安婦問題について。僕は歴史家ではない。今の立場は政治家であり、法律家でもある。ゆえに国家の意思表示を基に論理を組み立てている。93年の河野談話と2007年の閣議決定。この２つの存在が混迷の原因。そして法的には河野談話と閣議決定では明らかに閣議決定の方が上。閣議決定こそ政府の意思。
2007年の閣議決定では、河野談話を出すまでの調査において、慰安婦を強制連行したことを直接示す証拠はなかったとなっている。そうすると考えられるロジックとしては、直接証拠はないが様々な間接証拠・状況証拠の積み上げで河野談話の結論に至ったとういうロジック。
ここで問題なのは、そのように間接証拠の積み上げで結論を導いたなら、その証拠評価の論理過程を明確に示すこと。状況証拠で結論を導くのはほんと難しい。これは判決を書くときの論理として確立している。いずれにしても河野談話が元凶。
日本政府は93年河野談話と2007年閣議決定の関係をきちんと説明すべき。閣議決定では強制連行の事実を裏付ける直接証拠はないとした。河野談話は閣議決定もされていない当時の官房長官の「談話」に過ぎない。日本政府は官房長官談話で逃げた。いかにも官僚的発想。
慰安婦問題について、正式な日本政府の見解をしっかりと示すべき。直接証拠がない中で、強制連行を認めるなら、どのような間接証拠の積み上げでそのような結論に至ったのか論理過程を示すべき。その論理過程を言論の場に晒すべき。それとも河野談話は強制連行を認めたものではないとはっきり言うべき。
この過程において日韓関係が若干ホットになるかもしれないが、これは日韓関係を成熟したもう一つ上のレベルに上げるための良いホットだ。今のまま、日韓双方がもやもやした状態でいる方が最悪。新しい日韓関係を築くためにも、河野談話の見直しに入るべき。官房長官談話ではなく政府見解に昇華すべき。
慰安婦問題とは何か。軍はどのような関与をしたのか。慰安婦の強制連行はあったのか。慰安婦の存在、慰安所の存在は当時の時代背景からしてどのように評価すべきか。証拠としてどのようなものがあるのか。韓国の怒りは前述のどこにあるのか。再度、腰を据えて取り組むべきだ。
そうですね、証言も重要な証拠です。ただしその証言に信用性があるかを確認しなければなりません。慰安婦問題では証言の信用性についてきちんと確認をしていないのです。
RT @sayakakamiya:お早うございます。 お願いです。元慰安婦女性の証言を証拠として評価してくださいね。
生徒、保護者が教員評価 大阪府、今秋試行－北海道新聞
大阪の公立学校の教員についてこれからは生徒・保護者も評価します。これもあれだけ散々批判された教育関連条例が成立したから。これだけの大制度改革の方針決定は教育委員会だけではできない。
教員を生徒や保護者が評価するという仕組みについては、教員サイドから反対の声も上がるし、賛否両論様々な意見がある。ゆえに政治が大きな方針を決めなければ、誰も決められない。そして方針さえ決まれば、詳細な制度設計は教育委員会が行う。弊害を少なくする制度に。これが政治と行政の役割分担。
また大阪都構想へ向けて大阪市内の２４区の自立化を着実に進めている。学力テストの各区の状況を今年から初めて区長に情報提供することになった。これまでの区長は、自分の区の学校の状況がどうなのか、まったく知らされずにいたし教育行政にはノータッチ。政治決定で区長が教育に関与できるようにした
区長は教育委員会事務局の幹部を兼ねる制度を作った。自分の区の教育状況について把握できる制度を作った。各区長の権限を拡大したので、自分の区の教育を良くするために教育委員会とタッグを組んで対策を講じることを期待する。これらは大阪都構想の具体的実例の一つ。政治が決定しないとできない事柄。
ディズニーランドのスタッフは子どもの評価を受けています。嫌なら二度と来ません。厳しいですよ。スタッフは子どものために一生懸命です。あとはいい加減な評価にならないよう制度設計の問題ではないでしょうか？
RT @cozetto15: 子どもに一人の人間である教師を評価させることは、教師による教育を諦めることではないでしょうか。とすると、教育とは、教師の存在意義とは何ですか？ このことについて、橋下さんの考えることを教えて下さい。
仰る通り教育の観点から制度設計は工夫が必要ですね。しかし究極的には受益者の評価に晒されるという点で本質は同じではないでしょうか？
RT @susumu_gotou: 授業評価制度はあってもいいですが、子供を喜ばせるだけが教育ではないですから。DLとは、ちょっと、、
教育関連条例で学校協議会を設置し、保護者にも学校運営に関し一定の責任を負ってもらいます。保護者にも責任があるのです。
RT @hemi_5986学校は、あくまで、教育。次いで、礼儀・「道徳」ですが、学校で教える礼儀・「道徳」は、限度が在ります。保護者も改革が必要かと思いますが？
仰る通りですね。大阪府庁、大阪市役所は仰る方向で大胆な採用改革をしました。しかし教員採用は教育委員会マターなのです。 教育委員会では改革できないです。
RT @foule0912: 先生の採用改革が重要と思います。社会人経験者の枠を大幅に増やす、試験の割合より面接の割合を重視など。
そうです。だから制度設計です。しかし生徒や保護者の顔色を一切気にしないでも良い今の制度は良くありません。
RT @acha_taro: 評価制度は良いと思うが、教員が生徒や保護者の顔色をうかがう教育になったり、熱血教師がモンペに潰されたりしないか心配。
公務員は社会人採用が原則だと思います。大阪維新の会の維新八策に掲げています。
RT @skyskysun1: 教員は社会経験者が原則
これから大阪府立高校と、大阪市立小中高は外部の人の面接を受ける公募校長制度に変わりました。教委事務局だけで選考しません。これも政治決定による改革で教育委員会だけでは改革できないことです。
RT @silumichu: 面接官の資質向上も重要ですよね。採用する側がダメ人間ではね
採用制度などは教育内容にかかわらないので本来は首長マターにすべきなのです。教育委員会制度の抜本改革が必要ですね。
RT @foule0912:首長が関われないんですね。 教育委員会改革後に社会人枠をもっと増やし、採用募集を大々的にやってほしいです。免許持ってる社会人多いですからね。
不公平感をなくすこと。厳しいチェックに晒すことです。支援の必要があるなら税の減免ではなく補助金・助成金でやるべきです。キャッシュを出すとなると厳しい審査に晒されます。
RT @renho39: @t_ishin 大阪市の税金の減免措置の全面見直しは要するに増税ということでしょうか
Twitter：橋下徹 (t_ishin) より引用（原文ママ）
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