（６）で述べた排出事業者責任は、産業廃棄物に関わる事業者であれば、当然に理解しているのが当たり前だ。日本医療環境サービスのような不正行為を働いている運搬収集業者がいれば、排出事業者はそれが理由で処分を受ける可能性は否定できない。価格面での優位性や「長い付き合いだから」などの理由から取引を打ち切ることができず、処分と隣り合わせの状態のまま今に至っている排出事業者もいるだろう。

　昨年４月の廃棄物処理法改正に伴い、「優良産廃処理業者」認定制度が創設された。廃棄物処理に関わる責任が問われるなかで、国が「優良な産廃業者を使いましょう」という姿勢を明確にしたものだ。厳しい基準をクリアし、行政からある種の"お墨付き"をもらえれば、産廃業者はそれを利用しない手はない。

　いくら不正行為によってごまかしていたとしても、それを管轄する行政の指導・監視が適切に働けば、行為は取り止めざるを得ない状況になる。また、排出事業者の責任問題がより追及されるようになれば、安値というだけで業者を選ぶ排出事業者も少なくなるだろう。

　日本医療環境サービスは、他を圧倒する価格で、廃棄物の取扱量を拡大し、順調に業績を伸ばしてきた。今回の周辺の取材において集まった情報は、あくまで氷山の一角だと考えられる。産廃事業者を取り巻く業界環境も変化しているなか、どのような業者を使うべきか、排出事業者の眼も養われなければならない。

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