民事再生法適用申請　負債総額　現在精査中

　９月７日、同社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所、東京都千代田区平河町1-1-1、電話：03-3511-8550）ほか。負債総額は現在精査中。

　同社は、1938年３月に創業された土木・建築工事業者。72年４月には東京に営業拠点を設け、東京・大分を中心とした営業活動を展開し、一時は九州地区トップクラスのゼネコンとして成長を遂げていた。

　しかし、業界不況の煽りを受け、同社の業績は低迷。早期退職者制度の利用などを行なうなか、2006年８月にはＲＣＣ（整理回収機構）主導で金融機関に対する金融支援を要請していた。07年１月には、ネクスト・ベネック（株）（同年３月に現商号へ変更）として新たに設立。スポンサーのもとで、一時は実質的に無借金経営となるまで財務体質は良化していた。

　そして、今年１月末には不動産業のダイセンビルディング（株）（福岡市博多区、大川義廣代表）が前スポンサーより同社の全株式を取得。新たな体制のもとでスタートを切ったが、土木部門の解体や役員の大幅変更などといった社内体制の大幅な変更が行なわれていた。さらに、８月20日付の決済が不調に終わり、債権者集会を担当した弁護士が解任されるなど話がまとまらないなか、今回の措置となった。

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