NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
　橋下大阪市長の７日午前４時９分から６時48分までのツイートは以下の通り。

　そうですね。最後はどちらに信頼が置けて、結果についての責任追及をしやすいかですね。
RT @realiser:首長が指揮する場合地縁や縁故によって隠蔽や不公正が生じる可能性は高そうです。文部省が直接指揮するのはその危険性をなくし中立・客観的な対処を行う効果がありそうに思いますが？

　９月７日朝日新聞33面。学校は貸せませんか？朝日は学校、公共施設での集会は表現の自由の観点から認めろ！という論調だ。朝日は、教員組合の権利だけを見る。表現の自由を言うなら政治集会や、地域の住民の皆さんに対する市政報告会などはどうなのか？

　市教委はこれまで政治団体に学校を貸すことはなかった。表現の自由の中でも自己統治の観点から最も重要な政治集会に。ゆえに学校施設での集会を認めないことが表現の自由に反するという理屈は通らない。表現の自由を持ち出すなら、学校施設での政治家・政治団体の集会も認めろと言うのか。
　ゆえに表現の自由の問題ではなく、教員組合の研修に便宜を与えるべきかどうかの問題。組合だけを優遇する必要はない。組合の研修と言っても自主研修だ。維新の会も自主研修をやっているが、全て自費で会場を借りている。なぜ教員組合だけ、ただで学校を借りれるのか？

　公務員労働組合もそうだが、一等地の役所の一画を事務所としてただで使っている組合が多い。組合活動への必要最低限の便宜と言う理屈だ。しかし、公務員労働組合も、教員組合も、バリバリ選挙活動をやるじゃないか。

　組合事務所内、自主研修会場内の教室内において政治活動をやらなくても、公務員組合や教員組合が選挙活動をバリバリやっているのは周知のとおり。すなわち公務員労働組合に事務所賃料を免除すること、そして教員組合に無料で教室を貸すことは、組合資金、選挙資金を援助することに等しい。
　役所内に組合事務所を構え事務所賃料を免除すること、教室をただで使わせることは、税金での支援に等しい。公務員労働組合、教員組合が真の意味で政治的に中立性ならば、このような便宜も市民の共感を得られるだろう。公務員の組合は組合と名が付くも今は、れっきとした政治団体だ。

　公から一定の便宜を受けたいと言うのであれば、公務員組合は、メンバーが公務員と言う特殊性に鑑み、政治的中立性には特段気を使うべきだ。ここは民間企業の労働組合とは異なる。いずれにせよ、学校以外でも研鑽はできる。そして研修は市教委がしっかりとやっている。

　組合研修は業務ではありませんよ。これが大きな誤解。業務の研修は、市教委主催の研修です。
RT @restinpeace666: 業務の一環としての研修と、自主的な勉強会を、わざと混同させてお話されてますね。

　それと根本問題。教員組合に学校を貸さないと判断したのは、教育委員会。今の建前では、僕に権限もない代わりに責任もない。朝日もそのことは分かっていて、政治家である僕を批判しているんだろうが。さて、同じく朝日の28面。まさに教育行政についての維新八策の問題提起そのもの。

　教育行政は文科省を頂点とするピラミッド型にすべきか、首長に分権すべきか。この価値観によって教育行政の施策の全てが決まると言ってよい。だからこの対立軸を維新八策にあらわした。現行制度は文科省頂点型。維新は、分権型。
　もちろん文科省が国全体で定める一定のものはある。全て地方が決めると言っているわけではない。ここは読売新聞渡辺さんの誤解。今よりも、もっと地方の政治家に権限と責任を渡すべきというのが維新の主張。ゆとりか、脱ゆとりか、国全体の方向性を文科省だけに委ねるからおかしくなる。

　地域の実情で、どちらを選ぶのか選択させればいい。もちろん国全体で最低限のことは定めて。それと首長が教育に口を出すと政治的介入だ！と叫ぶ有識者の皆さん。この朝日28面の記事を見て下さい。文科相も立派な政治家ですよ。ゆえに政治の教育への不介入は、議論のキーワードにはならない。
　議論の対立軸は、文科省を信頼し、日本全国の自治体の教育行政を文科省の判断一つに委ねるのか。それとも、地方の選挙で選ばれた首長、地方議会を信頼するのか。まあどちらも信用できないでしょうが、目くそ鼻くそでどちらかを選んでもらわなければならない。維新の会は後者。

　地方の首長、地方議員の方が信頼できるからではない。地方の選挙で、首を飛ばして責任を取らせやすいから。文科大臣や文科官僚に責任を取らせるのはほぼ不可能。責任を取らせやすい、首を飛ばしやすい方に、権限も握らせるべき。あとは住民次第。

　だって民主党や共産党の支持母体が公務員労働組合や教員組合ですからね。
RT @asadatakahiro: 私は嘗て地方公務員でしたが、教職員組合も公務員組合も公法を逸脱しての活動が派手過ぎます。特定の政党への選挙協力。公人として法の下に公正不偏であるよう努めるべきですよ。

　賃料を取ったとしても役所である以上入居者は公募になりますね。大阪市役所なら借りたい人はいっぱいいます。維新の会も入居したいです。超便利ですから。
RT @hayasato4291:そもそも、組合事務所の賃料を徴収すればお互いにスッキリするのでは？

Twitter：橋下徹 (t_ishin)　より引用（原文ママ）

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