NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
　橋下大阪市長の18日午前９時13分から19日午前10時21分までのツイートは以下の通り。

　９月17日朝日新聞２面。日本とニュージーランドの教育行政の違いが図になっている。まさに日本の教育行政の仕組みを学校の自立を軸とするニュージーランド型にしようというのが維新の会の教育関連条例。ニュージーランド型の完全な自立はまだ日本では根付かない。コミュニティースクールもまだまだ。
　ゆえに日本の現状に鑑み、学校協議会を設置し、学校運営にかかわってもらう。学校運営計画の作成、評価、不適格教員を研修に送る申し立て。そして保護者による教員評価など。さらに校長の権限と責任を拡大し、そのような校長に自ら就きたいと志願する者を校長にする公募制。

　このようなことを定めたものが維新の会の教育関連条例。そういうところは一切報じられず、教育評論家は、教育への政治介入だ！と叫ぶばかり。当時の府教委も同じ。このように教育行政の仕組み制度を変えるのは、教育委員会では無理。教委は現行制度の中で仕事をするのであり自ら制度を変えることはできない。
　現在の教育行政の仕組みに疑問を持ち、新しい仕組みを模索しているのが維新の会の教育関連条例。全てが完全に正しいわけでもないだろう。人間の作る制度なのだから。これは教育委員会が作る制度も同じ。だから不断の改善作業が必要。それを教育への政治介入！というフレーズで全否定するのは思考停止。

　９月18日産経新聞夕刊「西論」。日本維新の会が設立された以上、橋下が全ての責任を負って陣頭に立つべきだ、すなわち市長を辞任して覚悟を示せという意見は、貴重な意見として受けますが、行政マンの腕は今ひとつという意見には反論する。近藤氏は、政治と行政の役割分担について、全くの無理解だ。

　近藤氏は、地下鉄の売店の新規オープンの準備が間に合わなかったこと、大阪城の本丸売店も新規売店の開業まで１年間の時間がかかること、学校選択制、内申書の絶対評価、学区撤廃などは26年度からの導入を目指しているものの細部は詰まっていないことを挙げて、行政マンとしての手腕はいまいちと批判。
　こんなレベルのことは挙げればキリがない。まさに大阪都構想について詳細なスケジュールがないと２年前に批判していた思慮のない批判と同じ。また行政実務としてスケジュールにブランクが出ることも無数にある。そしてこういう行政実務について市長が全部アレンジするなんて組織論の無理解も甚だしい。

　これまで大阪市営地下鉄の売店は、大阪市職員の天下り団体に随意契約で仕事を発注。そのおかしさを維新の会の市議団は追及していたにもかかわらず、前任の市長は、天下りには売店経営の能力があるとして随意契約を正当化。この方針を変えるのが僕の役割だ。
　交通局長に民間鉄道会社からの人材を配置し、地下鉄売店の経営を公募することに決定。結果は、交通局の収入が7,000万円から３億5,000万円の５倍にアップ。外郭団体は民間企業に負けてしまったが、外郭団体は素直に経営努力が足りないことを認め、頑張ることを宣言。

　結論を言えば簡単だが、この事例ひとつだけでも、ここに至るまでには膨大な労力がかかっている。僕も直接に関与した。当該外郭団体の合併問題も再検証して承認した。そして民間企業を公募して新規オープンするのは、これはもう局にやってもらうしかない。準備が間に合わず閉鎖期間が生じたのは事実。しかしここまで市長が直接陣頭指揮を執ることなどできない。これは局長のマネジメントだ。
　新規オープンまで準備が若干整わなかったことは認めるが、それよりも公募にしてサービス内容の向上を図ることの方がメリットが大きい。今回公募にしなければ、１年間、公募が伸びていた。これが現実だ。

　大阪城の本丸売店も、長年既得権化して、前任の市長も公募に踏み切れなかった。それを今回公募に切り替えた。チャンスは平等に与え、一番努力した者に仕事を発注する。これが僕の行政哲学。現在の業者さんにもチャンスは開かれているので、新規参入者と切磋琢磨して欲しい。
　そして今回は民間の力で売店の建物を建ててもらう。だから新しい売店が建設されるまで一定の時間がかかるのは当然。そのようなプラン自体を公募するので、売店のオープンまでは２年ほどかかる。こんなのプロポーザルでは当たり前のこと。
　ビルの建設でもなんでも、公募してから開業まで数年かかるなんて当たり前。産経新聞も西梅田に立派なビルを建てたが、あれは計画を立ててから何年かかったのか？近藤氏の批判は意味不明。新しい売店が建つまでは、既存の売店施設とケータリングを使って繋ぎます。

　教育改革にしても絶対評価の方針を出すまでが大変な作業。これまで国の方針に反して相対評価を貫いてきた大阪府教委の方針を変えるには、変えろ！という指示だけでは動かない。府教委委員への説得、市教委での検討、意見書の提出などなどそのプロセスに膨大な労力が必要。そしてここは行政マンでは無理。学区撤廃、選択制の導入もしかり。行政マンだけでは動かない所には僕が関与する必要あり。しかしその方針が決まれば、それを制度化するのは行政マンの仕事。これが政治と行政の役割分担。
　近藤氏も、僕にいちゃもんをつけたいので、色々批判を考えたのだろうが全て的外れ。正面からかかってきなさい。

　それと尖閣の実効支配について昨日の退庁時に問われたので考えを述べた。
大阪市長橋下徹2012 09 18退庁時囲み取材 - YouTube
　これまたメディア各社は、警察の常駐を単純に僕が唱えたと報じる。画像を撮っておいて良かった。

　今、登退庁時の取材は市役所は録画していない。維新の会の宣伝に繋がるかもしれないから。ゆえにうちの事務所が撮影し、市役所のHPではなく僕の後援会ページにアップしています。

　僕は外交・安保は継続性を重視し、相互に主張が食い違うことなどは現状維持を最大の目標にすべきだと考える。そして現状維持の範囲内でどう事実を積み重ねるか。現状維持と事実の積み重ねは、相反する側面もあるので、ここが知恵の見せ所。だから単純に実効支配を叫ぶのでは知恵がない。どう事実を積み重ねていくのか。こういう観点からすると、香港活動家が尖閣に上陸した際、日本の警察官も尖閣に上陸していたのである。この事実をどうして使わなかったのか。

　また日本人は竹島、尖閣について何も教育を受けていない。韓国、中国は国を挙げてやっている。僕の世代では学校でまったく聞いたこともなかった。今はやっと教科書に載るようになったとか。それでも「日本固有の領土」くらいにしか教えていない。韓国、中国は国を挙げて徹底的に教育している。

　また竹島を韓国が李承晩ラインを引いて不法に実効支配する際に、日本とどれだけの衝突があり、日本漁民が拿捕されたか。サンフランシスコ講和条約発効前のドタバタ時期だったこともあっただろうが日本は韓国の現状変更措置に対して実力でそれを食い止めることができなかった。
　以後韓国の実効支配をそのまま現状として認めて来てしまったのが日本なのである。そして韓国は着実に実効支配のレベルを上げてきた。現状維持の範囲内での事実の積み重ねである。日本はその間、国を挙げての強烈な抗議はしていない。さすがに李明博大統領の上陸は、完全に現状変更と映った。ゆえに日本は国を挙げて反発した。李大統領は完全に誤った。
　ところが、李承晩ライン宣言から現在に至るまで、韓国は現状維持の範囲内で確実に事実を積み重ね、日本の国を挙げての反発を回避しながら、現在の状況を作った。このようなずるいやり方が、外交・安保の基本である。

　実効支配とはどういうものか、どれだけの衝突を覚悟しなければならないのか、竹島、尖閣が日本を取り巻く近隣アジアの中でどのように位置づけられているのか、韓国、中国と日本の認識の違いは？国を挙げた取り組みとなっているか、これらについて少なくても僕らの世代以後は全く教育を受けていない。
　このようなことをずっと考えながら、ずるくやるなら、香港活動家が上陸した際に、日本の警察も上陸したのだからこれをうまく使うべきだったと述べたのです。

　とにもかくにも日本の教育では近現代史強化が喫緊の課題。今の文科省ではその感覚はないね。

橋下徹知事　外国人参政権についての見解 - YouTube
　それと僕は国政における外国人参政権は反対です。ただ地方参政権、それも被選挙権や公権力の行使にかかわらない範囲で、すなわちコミュニティーのルールを作る範囲でしかも特別永住外国人に限ってという条件なら大阪では議論の余地があるのではと考えています。
　特別永住外国人の制度も未来永劫続くものではないと思っています。どこかで帰化を求めることになるでしょう。４世、５世となれば、韓国人のアイデンティティーを持つのか、日本人のアイデンティティーを持つのか、選択してもらっても良いのではないかと考えています。
　それまでの間特別永住外国人制度がある限りはその範囲でしかも大阪と言う特別永住外国人が多い地域において、さらに被選挙権や公権力の行使にかかわらない純粋な地域コミュニティーのルール作りに限って一定の関与権を認めるかは議論の余地ありだと考えています。しかし一般的な外国人参政権は反対です。

　今更振り返っても仕方がないけど、日本政府は東京都の尖閣購入もうまく使えばよかったのに。石原都知事が泥をかぶってくれると言うんだから感謝だよ。日本政府は「いやー東京都という自治体が勝手に動きましてね～日本は自治体政府が自立していましてね。東京都なんて完全自立。国の言うことなんか全く聞かないんですよ。特に石原都知事は。まあ中央政府同士はうまくやっていきましょう」と言えば、国レベルでの現状維持は崩れない。あとは東京都の問題。東京都と連携を取りながら現状維持を崩さないよう政府がコントロール。中央政府同士は友好関係維持。

　香港活動家の上陸（本当に高度な戦術であればそれを誘発して）の際には、警視庁警官の上陸。そして東京都が警視庁警官を常駐。その理由も「上陸者の生命を守るため」警官の常駐を支えるために必要な施設整備。日本政府は「東京都が中国人上陸者の命を守るために警官を常駐させたようです」と言えばいい。
　ただし中央政府同士は友好関係。こうやって進めていくのが現状維持の範囲内での事実の積み重ね。これが知恵のある実効支配ではなかろうか。外交に威勢のよさは要らない。外交に必要なのはずる賢さだ。

　厳しく相手方と対峙する場面であればあるほど、相手方に振り上げた拳を降ろさせる逃げ道をしのばせておかなければならない。相手方を最後まで追い詰めるのは、自らも滅することを覚悟したときのみだ。韓国は竹島不法実効支配でそれをやり、日本はできなかった。当時の韓国では民主主義が熟していなかったのでできただけ。韓国の覚悟が崇高だったわけではない。
　尖閣においても東京都という自治体が購入し、上陸者の生命を守るために警察官等を配置すると言うことであれば、相手も国内勢力をギリギリ説得することも可能だったのではないか。相手が国内でメンツを保つためにどのような言い振りをしようととも、日本を侮辱することでなければまあ良しだろう。相手にギリギリの逃げ道を残すことも喧嘩の常道。東京都の尖閣購入、香港活動家の上陸を機としての警察官等の常駐。たらればはないが、非常に悔やまれる。

RT @YoichiTakahashi: 地方分権のメリット。外国がよく使う手 RT: @t_ishin: 今更振り返っても仕方がないけど、日本政府は東京都の尖閣購入もうまく使えばよかったのに。石原都知事が泥をかぶってくれると言うんだから感謝だよ。日本政府は「いやー東京都という自治体が勝手に動きましてね～

Twitter：橋下徹 (t_ishin)　より引用（原文ママ）

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