国と九州電力を相手取って、42都道府県の約5,000人が九州電力玄海原子力発電所の操業差し止めを求めた「原発なくそう！九州玄海訴訟」の第２回口頭弁論が９月２１日、佐賀地裁（波多江真史裁判長）で開かれた。福島県からの避難者や同県郡山市に住む原告ら５人が福島第一原発事故の被害などを意見陳述し、傍聴者の拍手が禁止されているにもかかわらず法廷に鳴り響いた。

＜被害の中身、立証責任のあり方＞
　意見陳述に先立ち、法廷では、原発の操業を差し止めが認められるために原告側が何を立証するのか、波多江裁判長の発言をめぐって、地味だが重要な攻防があった。「これから勝っていくかどうかの分水嶺」とも言える内容であり、原発訴訟史上最大の裁判は、早くも「つばぜり合い」（板井優弁護団共同代表）が始まった。

　裁判長は「原告の主張は人格権、生存権にもとづく差し止め請求と理解していますが、人格権なので生命、身体、健康の被害の危険性を具体的に立証していただく必要あるということで、よろしいですね」と確認を求め、九電代理人がすかさず、「裁判長と同じ理解なので、調書に残してほしい」と応じた。
　この日の結論は、調書に残さないことになったが、原告側の反論は、大きく２つあった。１つは、被害とは何かであり、もう１つは立証責任のあり方だった。
　原告側は、「人格権といっても、生命、身体、健康に限定されない。たとえば、避難して、生命、身体、健康に被害がなくても、人格権の被害は起きている」として、今後詳しく主張立証していくとした。東京電力福島第一原発の事故後、被害を避けるために避難した人々は、人格権が侵害されていないとなれば、フクシマの被害実態とかけ離れてしまう。
　また、原発の危険性について、何をどのように立証するか原告側の考え方があるので、その内容は今後主張立証していくと反論した。

＜判断の枠組み　従来通りか再構築か＞
　一般論としては、裁判長の整理はおかしくないが、敏感に反応した九電側の態度からは、"従来どおりの原発訴訟をやって原告の請求を棄却せよ"という考えが透けて見えた。原告側と被告九電側との攻防であると同時に、別の角度から見れば、従来の裁判所の判断の枠組みとの戦いでもある。

　原発訴訟は、行政訴訟の伊方原発訴訟（1973年提訴、松山地裁）、民事訴訟の女川原発訴訟（1981年提訴、仙台地裁）以来、主なものだけで十数回以上起こされてきた。そのなかで最高裁は伊方原発訴訟で、安全審査の資料がすべて国にあるのを踏まえて、安全かどうかまず国が立証するという判断の枠組みを示した。ただし、現実には、"国の審査をパスしたから安全だ"と国側が言うと、原告側が危険だと立証するという形になり、国の立証責任が矮小化されてきたといえる。
　しかし、福島第一の事故が実際に起き、国の安全審査が妥当性を失い、当事者からも「原子力の規制のあり方があまりにも形骸化していた」（９月18日、斑目春樹原子力安全委員長）と述べており、国の審査をお墨付きにした立証のあり方は、現実にそぐわない。
　「国側の安全立証責任を簡単に通過させてはならない。立証責任とハードルを、福島の事故をもとに再構築しないといけない。市民の生命、健康を守るために戦いを組み立てていく」。東島浩幸弁護団幹事長は語る。

＜避難者や福島から被害の陳述＞
　この日の口頭弁論は、第１次から３次提訴までの原告4,252人が対象。傍聴席約70席に原告250人、弁護団ら50人の合計300人が参加したため、原告側は第１回に続き、法廷に入れない原告らのために佐賀市内の別会場で「模擬法廷」を開いた。
　佐賀地裁の法廷で意見陳述したのは、福島県いわき市から福岡県に避難してきた金本友孝さん（51）、福島県郡山市在住の人見やよいさん（51）、佐賀県唐津市の農業経営者麻生茂幸さん（62）、佐賀市の医師満岡聰さん（53）の４人の原告と、弁護団共同代表の板井優弁護士。意見陳述が明らかにした「フクシマ」の被害の一端は、傍聴者らの胸を打つとともに、「原発ゼロ」の目標（革新的エネルギー・環境戦略）が閣議決定されず形骸化を懸念されるもとで、どうやって原発をなくすのか、そして、福島第一事故後の原発訴訟のあり方を問いかけた。

｜　（２）　≫

※記事へのご意見はこちら