毎年発刊しておりますゼネコンレポートですが、今回はマンション販売が各社好調なことを受けて、マンションデベロッパーを追加し、合計100社のレポートを作成いたしました。
　2011年度の建設投資について、東日本大震災に関連する投資額が後押しする形で、３年ぶりに増加し、12年度も同じ要因によって、投資額は増加した結果となりました。大震災の影響を除いた投資額はほぼ一定で推移しており、市場の縮小に歯止めがかかったとは言い難い状況です。

　この状況を打開すべく、ゼネコン同士で補完関係を築く合併や、業務提携などの道を模索する動きも活発化してきています。また、地場建設業界でも、新たな事業領域で成果を上げているゼネコンや、少数精鋭で高い利益率を誇るゼネコン、地場に特化した展開で高収益を誇るゼネコンも増え、各社とも生き残り策として新たな試みを続けています。

　マンション市場は、リーマン・ショック後の金融機関による融資引き締めや、東日本大震災後の開発控えによるマンション供給不足から、福岡都市圏を中心にマンション販売市場は好調で、多くのマンションデベロッパーの業績は上向いています。
　このように、新たな動きが表面化し始めた、ゼネコン、デベロッパーそれぞれの各企業分析はもちろん、業界動向や、各種指標分析などを弊社独自の視点で書き下ろしました。
　建設業の裾野は非常に広く、関連業者は他に類を見ない広がりがあります。今回の企業データ集がゼネコン、デベロッパー生き残りの道しるべとなるとともに、自身の自己評価の手段、周辺業者の与信管理、営業ツールとして活かされることを願ってやみません。

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