「地方自治法に定める職務給の原則に従っていない給料表は違法ではないか？」「昔の電電公社の給料表でこれはあり得ない」「足のばしが公然と行なわれている」「頑張った職員が報われない」――自立分権型行財政改革に関する有識者会議の第４回、第５回においては、福岡市の職員人件費について、委員から厳しい意見が飛び交った。
　今回は、福岡市職員の人件費について検証する。

　【表１】は総務省が公表する資料で、国の給与をベースにして、地方自治体がどの程度の給与を支払っているのかを指数で表したものである。

　【表１】によれば、福岡市職員給与は政令市のなかで給与の高い方から数えて第６位である。これは適正なのか？

　そもそも国家公務員および地方公務員の給与については、民間給与との均衡を図ることを目的とし、人事院または人事委員会の勧告等に基づき決定されている。したがって、国家公務員給与の水準については、全国の民間給与の状況を反映しているのに対し、福岡市職員給与の水準については、福岡市内の民間給与の状況を反映することとなっている。ラスパイレス指数については、全国の民間給与をベースとする国家公務員の俸給月額と福岡市職員の給料月額との比較指数であるが、福岡市内の月額民間給与（H23福岡市420,380円〔人事委員会調査〕）が全国の民間給与（H23全国396,824円〔人事院調査〕）の額よりも高いことから、結果として市職員の同指数は高くなるとの市当局の主張である。
　比較対象となる民間給与の調査手法は、市人事委員会によって企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の市内民間事業所822事業所から抽出された177事業所が対象となっているが、この調査によれば事務関係職種の部長級は月額708,908円（平均51.4歳）であり、ボーナスを含めた16カ月換算を行なうと、年収が1,100万円を超えてしまう。市内の部長さんは統計によれば「平均1,100万円が年収」であると言っているのである。この金額は、市民感覚としてどうであろうか？

　一方、市当局が出し渋りをしていた給料表については委員からの要求でようやく第５回に資料として提示されたが、とんでもない事実がその会議で明らかにされた。

　【表２】を見てほしい。市職員の５級（係長）と４級（総括主任）を比較、もしくは４級（総括主任）と３級（主任）を比較すると、給料表上の最高給料月額がその直近上位の級の平均給料月額を上回っていることを示している（５級の係長の平均は411,132円で４級の総括主任の最高は416,400円であり、その差5,268円、４級の総括主任が高い。）
　つまり、ポストが下にも関わらず、上位ポスト者よりも高い給与をもらっている人が各級の半数以上を超えているという驚愕の事実が判明した。国の場合は３級と呼ばれる役付き以上となると、上位ポスト者の給与を下位ポスト者が超えることはなくなる。この点、職務給の原則が貫徹されている。
　一方、地方公務員は職務に応じた給与を支払うことが地方自治法に定められているが、福岡市においては職務ではなく、実は年功を優先した給与表を作成、支給しているのである。
　若い職員が係長となって、自分より高年齢の出来の悪い総括主任の職員を部下とすることもあるようであるようだ。だが、係長より年齢の高い総括主任の方が、給与の高いケースが多いのである。これが、若手職員のやる気をそいでいる一因と言える。

　市当局はラスパイレス指数が高い原因を、福岡市内の民間給与が高いことを原因として説明しているが、実はその説明は【表３】を見れば舌足らずであることがわかる。
　福岡市の給料表と国の俸給表を比べると、対応する級の給与が１級、２級を除いて国より高くなっている。これが「足のばし」と呼ばれるもので、級の最高月額を国の基準よりさらに高くすることによって、同じポストにとどまっても毎年度給与が上っていくように設計しているのである。
　福岡市の４級である総括主査は係長直前のポストであるが、国は月額356,400円で打ち止めとなるにも関わらず、市職員は416,400円が最高月額となり、実に60,000円もの過大支給を行なっているのである。
　同じ職種でそもそものベースが高くなれば、ラスパイレス指数が100を超えるのは当たり前であり、「足のばし」がラスパイレス指数を高くしているとは考えていないとの市当局の説明は、合理性を欠く。

　次回はこの足のばしの実態を検証する。

≪　｜　≫

※記事へのご意見はこちら