福島第一原発事故で東京電力旧経営陣らの刑事責任を問う「福島原発告訴団」（武藤類子団長）の説明会が10月７日、福岡市内であった。

　今年６月に福島県民1,324人が東京電力の勝俣恒久会長や経済産業省原子力安全保安院院長（いずれも事故当時）ら33人を業務上過失傷害罪、公害罪などで福島地検に告訴・告発したのに続き、11月に全国から１万人規模で第２次集団告訴するために告訴・告発人を募ったもの。６月の告訴は８月１日、受理された。告訴は、加害者の処罰を求めることにより、事故の真の原因と責任の所在を明らかにし、被害者の救済と福島の復興を実現することを目的にしている。

　説明会では、福島県大熊町の大賀あや子さん（39）が放射能汚染を心配して暮らす現地の状況を報告し、福島第一原発でいつ何が起こるかわからない不安におかれ、憤りを感じると述べた。福島市の市民意識調査（９月14日発表）で今でも約７割が「食べ物の線量と産地に気をつける」と回答し、３人に１人は今でも「できれば避難したい」と思っていることを紹介した。「原発の安全神話が崩壊し、地震・津波被害と同じく救援支援されると思ったが、甘かった」として、チェルノブイリ事故と比較して「旧ソ連以下の対応になった」と日本政府を批判。「事故の責任を問うことが大事だ」と語った。

　福島市から福岡県福津市に避難している宇野朗子さん（40）が告訴団の内容を説明し、「告訴状が８月１日受理され、捜査が始まったが、実際に厳正な捜査をして立件させるために、第２次告訴で大きな声を届けたい」と述べた。何が支援なのかとの問いに答え、「悩みのなかにいる」としながら、告訴団に加わり事故を起こした責任者を許さないこと、脱原発の声を上げること、原発事故被災者支援法の具体化、子どもたちの被曝を少しでも避けるための保養プロジェクトなどへの協力をあげた。

　福岡県久留米市から参加した主婦田宮星さん（31）は告訴人に加わることを決めた。「福島の日常生活が放射能の影響により、外に出るかどうか、洗濯物を外に干すかどうか、常に選択を迫られている。東電幹部や国、放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一医師らを許すことはできない」と話していた。

　告訴・告発人についての問い合わせ先は、福島原発告訴団・九州まで。申し込みの締め切りは10月15日。

＜お問い合せ先＞
■福島原発告訴団
〒840-0844　佐賀県佐賀市伊勢町2-14
ＴＥＬ：090-3325-0651 於保（おぼ）、090-7532-1336 大江
ＦＡＸ：0952-37-9213
Ｅ-mail：kokuso.kyushu@gmail.com
ＵＲＬ：http://kokuso-kyushu.jimdo.com/

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