NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
　橋下大阪市長の11日午前０時23分から50分までのツイートは以下の通り。

　10日朝日朝刊35面。「学校、保護者が仕切る」あれだけ大阪の教育関連条例について、教育委員会制度への挑戦！教育への政治的介入！と徹底批判をしてきた朝日新聞も事の本質が分かってきたらしい。大阪の教育関連条例は、学校運営を学校・保護者に委ねようとするもの。大阪教育関連条例について、保護者への負担が大きくなる！と批判していたのに、今では、保護者が学校運営に責任を持つべきという考えに変わりましたか。僕は、文科省を頂点とするピラミッド型はもうダメだと思い、大阪教育関連条例の成立を目指した。

　今の教育委員会制度だと、委員は非常勤で官僚機構をマネジメントなどできないので、結局、文科省と教育委員会のラインで教育行政が仕切られる。そこに、首長も排除される。そこで学校中心の教育行政に変える第一歩として教育関連条例を成立させた。大阪府立学校、大阪市立学校には、全校学校協議会が設置され、学校運営にかかわる。朝日新聞の記事のように完全に保護者に責任を負わすにはまだ早いと考え、まずは保護者が学校運営に関与する範囲を大幅に増やすところから始めた。そして記事にある通り、ガバナンスとマネジメントにこだわった。

　保護者に完全に責任を負わせることができない以上、大阪の教育行政全体のガバナンスは首長へ。そして教育行政のマネジメントは教育委員会。学校のガバナンスは校長と学校協議会、学校のマネジメントは校長。まさにこのように役割分担を明確化したのが大阪教育関連条例。

　記事にある通り、ガバナンスとマネジメント。教育行政について大きな目標設定などのガバナンスは住民意思を汲んだ首長がやる。そしてマネジメントは教育委員会。学校運営の自主性が進み、ガバナンスとマネジメントの全てを学校で完結するのが理想形。そうすると教委も現在の制度は不要になる。首長がガバナンス。そして各学校がマネジメント。首長のガバナンスにあたって暴走しないように第三者機関。これが維新の会の考える教育行政の姿。朝日新聞も、やっと大阪教育関連条例について理解をしたようだ。教育への政治介入反対！なんて旧いスローガン

　公選首長は保護者一般の代表でもあす。教員の価値観が絶対的なものではない。目標設定＝ガバナンスは公選首長を含め保護者サイドがやるべきでしょう。
RT @akiralr 公選の首長が教育にチャチャ入れたら選挙で首長が交代するたびに教育現場が大混乱をきたすハズだが（苦笑）。

　目指すべき理想です。しかし、今の現況でそこまで保護者が負担はできません。
RT @Bachel ニュージーランドでは学校のガバナンスの多くを保護者が担い校長や理事を保護者が選任し責任を持つそんな制度が定着しています。障害児の共学や支援も健常児と差別無く行われている。そんな制度は貴兄（以下、ツイートが削除されているため不明）

　実際にそこまで一気に負担してもらうのは無理ですね。ゆえにまずは関与の大幅増から。
RT @akiralrv: 「保護者に責任を負わすにはまだ早い」どんだけ上から目線なんた(笑)。あんたにとっては保護者もマネジメント（管理）対象な訳だ。

Twitter：橋下徹 (t_ishin)　より引用（原文ママ）

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