(株)ＳＮＣ
再び巻き返しを図る
(株)アースコーポレーション
内部留保の強化が課題
■土木工事ほか（福岡）／(株)ジョウナン
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 現在精査中
代 表 ： 野田 誠二
所在地 ： 福岡県大牟田市萩尾町2-327-1
設 立 ： 1988年６月
資本金 ： 2,900万円
売上高 ： （11/5）３億8,821万円
10月１日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は恒川元志弁護士（西田・恒川法律事務所、福岡市中央区赤坂1-12-15、電話：092-712-4055）。負債総額は2012年５月期決算時点で、約１億4,600万円。詳細は、現在精査中。
■一般貨物運送（福岡）／東邦運輸(株)
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約１億5,000万円
代 表 ： 脇坂 澄生 ほか
所在地 ： 福岡県糟屋郡新宮町上府1499
設 立 ： 1954年５月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （11/12）約1億3,000万円
10月２日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は疋田展大弁護士（湯口義博法律事務所、北九州市小倉北区田町11-18、電話：093-591-1706）。負債総額は約１億5,000万円が見込まれる。
■ホテル経営（鹿児島）／古里観光(株)
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約７億6,000万円
代 表 ： 上村 美智雄
所在地 ： 鹿児島市古里町1076-1
設 立 ： 1963年４月
資本金 ： 7,500万円
売上高 ： （11/12）約２億1,000万円
10月１日に鹿児島地裁へ破産手続開始を申請した同社は、同２日に破産手続の開始決定を受けた。申請代理人は久留達夫弁護士（城山総合法律事務所、鹿児島市山下町12-4、電話：099-224-3390）。破産管財人は鳥丸真人弁護士（鳥丸法律事務所、鹿児島市易居町10-4、電話：099-225-0606）。負債総額は約７億6,000万円。
■鋼材・土木資材卸（宮崎）／(株)ナカマ
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約４億5,000万円
代 表 ： 仲摩 健宣
所在地 ： 宮崎県日向市日知屋字亀川17338
設 立 ： 1983年９月
資本金 ： 2,150万円
売上高 ： （12/6）約６億2,300万円
10月１日までに事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。担当は黒木昭秀弁護士（黒木昭秀法律事務所、宮崎市宮田町11-24、電話：0985-83-4353）。負債総額は約４億5,000万円が見込まれる。
■特集・チャイナリスクにどう向き合うか
日中問題は戦略対峙で臨む
コダマの核心レポート
○【戦争が起きる】と信じる上海市民
○中華主義の復権
○中国共産党の単独支配の曲がり角
○アジアに幅広く兄弟連合を築く
■特集・チャイナリスクにどう向き合うか
"企業は人なり" 製造業からの日本再生を
VTCマニュファクチャリング・ホールディングス(株)
９月、中国各地で広がった反日デモで、改めて中国がカントリーリスクの高い国だということが鮮明になった。アジアを中心に海外展開を図るＶＴＣグループを率いる是松孝典社長は、"企業は人"というスタンスに立った人材育成と、現地化戦略で反日デモの被害を最小限に食い止めた。是松社長は、カントリーリスクの少ない東南アジアへの進出を勧める。また、今後10年、シェールガスで復活するアメリカへの再進出を見据えている。
○日本のモノづくりを幅広く支える
○徹底した現地化戦略
○短期的には日本の負け 長期的には中国の負け
○政治的なチャイナリスク
○「企業は人なり」スピードも重要
○人材育成こそが組織の強さ
○日本のモノづくり 復活はあるのか？
○アメリカの台頭が再びある
■特集・チャイナリスクにどう向き合うか
対中ビジネスに取り組むには あらゆるリスクマネジメントを
日本の尖閣諸島国有化に端を発した中国側の反日感情。中国国内では至るところで連日のように反日デモが起こり、デモ隊の一部は暴徒化して反社会行為に出るなど、社会問題化している。政治に翻弄される事態がしばしば起こる中国で、チャイナリスクにはどう向き合っていくべきか。地場中小企業の中国進出支援に注力している一般社団法人九州・アジア連携協議会の中山良一代表理事と国吉澄夫事務局長にお話をうかがった。
○これまでにも山あり谷ありの歴史
○急速に冷え込む日中情勢を静観するアメリカ
○「反日」は諸刃の剣に
■特集・チャイナリスクにどう向き合うか
中国進出して間もない地場ベンチャー企業の現状
福岡市やジェトロ福岡などが関わる福岡アジアビジネス支援委員会が主催する「中国セミナー」に参加した。そこでは、中国に進出した若きベンチャー社長２人の成功の秘訣が語られるとあって、会場には50人以上の聴講者が集まった。そうしたなかでも、最近の関心事は、やはり中国国民の反日感情についてだ。
■特集・チャイナリスクにどう向き合うか
「進出」も「撤退」もリスク多し この事態を好機ととらえるには？
長年、地場の中小企業の中国進出を支援している浅井公認会計士・税理士事務所代表の浅井道雄氏。尖閣問題が起きてからは、撤退案件が顕著に増えている。ただ、浅井氏はこの事態を好機と見ている。
■特集・チャイナリスクにどう向き合うか
在福中国人に聞く
○在福中国人経営者が考える反日デモの背景
在福中国人経営者 Ａ 氏
○中国人も日本人も 双方冷静になるべき
東方健寿実業(株) 代表取締役社長 尹 玉（イン・ユイ） 氏
■特集・チャイナリスクにどう向き合うか
中国進出企業の声
○認識の違いを認識することが重要
(株)西日本日中旅行社 代表取締役会長 治田 敏 氏
○長期的視野で落としどころを探る
流通企業 代表 Ａ 氏
○震災から始まり尖閣問題で追い打ち
(株)ナビオ 代表取締役 大林 留實 氏
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