これまで述べてきたＣ社とは、大分県由布市に本社を置く（株）クリニカル・サポート大分だ。同社は、関連会社とともに大分県内の老人ホーム、介護施設などを対象としたリネンサプライ業および廃棄物関連業を展開。自社工場に関わる設備投資などによって、多額の借入も行なっている。

　今回、関係者への取材のなかで見えてきた近年における同社の動きは次の通りだ。まず、（１）「従来の取引先と関係性の深い人物が同社を離れた」という要因から、取引先が減少し、営業努力によって一定の基盤を維持する状況が続いていたこと。（２）「取引金融機関に対してリスケを要請し、元本据置の利息支払のみに終始していた時期もあった」ことなどもあり、「借入元本の返済については、昨今改めてスタートした」こと。（３）「直近決算では売上高が約４億3,000万円と増収傾向だが、実質債務超過の状態」であること。これらの情報が、関係者から寄せられた。

　取引金融機関らは、合同でバンクミーティングを開催するなどし、地場企業を応援するという立場から支援体制を整えていると聞かれる。ただし、その体制も本シリーズ第２回https://www.data-max.co.jp/2012/10/15/post_16448_dm1324_1.htmlで述べた行為が取引先に不正行為として確認され、また改善されていなければ、支援がそう容易く進んでいくとは考えにくい。

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