(株)塩月工業
相次いで大幅赤字を計上
(株)川食
本業での利益確保が課題
■スポーツ用品店経営(福岡)/(株)三鷹 ほか1社
【続報】債権者判明 負債総額 約10億9,800万円
代 表 : 髙倉 武美
所在地 : 福岡市中央区天神2-9-203
設 立 : 1946年10月
資本金 : 2,400万円
売上高 : (12/1)約2億4,000万円
弊誌10月17日号「モルグ」などで既報の同社の債権者が判明した。同社は10月23日に福岡地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は八谷戦太弁護士(國武綜合法律事務所、福岡市中央区大名2-4-30、電話:092-712-6666)ほか2名。破産管財人は橋本千尋弁護士(西新共同法律事務所、福岡市早良区西新4-9-39、電話:092-844-0071)。負債総額は同社が約10億600万円、ミタカスポーツ施設が約9,200万円、2社合計で約10億9,800万円。
■管工事ほか(北九州)/(株)飯野工務店
【続報】再生手続開始決定 負債総額 4億4,995万円
代 表 : 飯野 裕子
所在地 : 北九州市八幡西区三ケ森3-4-8
設 立 : 1974年10月
資本金 : 5,000万円
売上高 : (11/9)4億6,309万円
10月26日、同社は福岡地裁小倉支部から再生手続開始決定を受けた。申請代理人は川上修弁護士(西日本法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話:093-888-7100)。監督委員は時枝和正弁護士(時枝法律事務所、北九州市小倉北区米町1-4-21、電話:093-5112-5233)。負債総額は4億4,995万円。
■一般機械器具卸(福岡)/太陽ホールディングス(株)
【続報】債権者判明 負債総額 約1億3,000万円
代 表 : 山本 武
所在地 : 福岡市東区多の津1-13-14
設 立 : 1994年9月
資本金 : 1,000万円
売上高 : (10/8)1億7,074万円
弊誌2011年10月13日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は10月19日に福岡地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は稲村鈴代弁護士(稲村法律事務所、福岡市中央区大名2-10-2、電話:092-791-8606)。負債総額は約1億3,000万円。
■鋼材・土木資材卸(宮崎)/(株)ナカマ
【続報】債権者判明 負債総額 約4億4,600万円
代 表 : 仲摩 健宣
所在地 : 宮崎県日向市日知屋亀川17338
設 立 : 1983年9月
資本金 : 2,150万円
売上高 : (12/6)約6億2,300万円
弊誌10月11日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は10月9日に宮崎地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は黒木昭秀弁護士(黒木昭秀法律事務所、宮崎市宮田町11-24、電話:0985-83-4353)。破産管財人は町元真也弁護士(町元法律事務所、宮崎市宮田町11-23、電話:0985-62-1788)。負債総額は約4億4,600万円。
■特集・次代を担う若手経営者
宝となる人材を創出 舞台は九州から全国区へ
(株)グリーンクロス 代表取締役社長 久保 孝二 氏
西日本・九州エリアを中心に安全機材用品の販売およびレンタル、サインメディア事業を営む(株)グリーンクロス。厳しい業界環境のなか、着実に業績を伸ばし、収益を確保している。2011年4月に経営陣の若返りが図られ、創業者に代わって代表取締役社長に就任した久保孝二氏に、考える経営方針・経営像について話を聞いた。
○磨き上げた「人間力」が強み
○経営陣の若返りによる展開スピードの向上
○より良い「企業」形成のため社員の豊かさを追求する
■特集・次代を担う若手経営者
激しい環境変化に適応 業界を牽引する企業の今
(株)グリーンクロス
1969年の創業以降、96年には福岡証券取引所への上場を果たし、その後も堅調な推移で事業規模を拡大している(株)グリーンクロス。建設不況が続くなかで、同社はどのように成長を遂げ、業界トップクラスの企業へとのぼりつめたのか。同社の創業から現在に至るまでを振り返っていこう。
○積極的な事業展開で株式上場を果たす
○事業環境の悪化続くも提案力で打ち勝つ
○社員育成がもたらした強固な事業基盤
○提案力は営業力 全国制覇は叶うのか
■特集・次代を担う若手経営者
韓国のベンチャーから大手まで 可能性を追求し道を拓く
ティー・ソリューション(株) 代表取締役社長 高橋 弘 氏
いかなる環境のなかでも事業拡大への道を拓く―。ティー・ソリューション(株)の高橋弘代表取締役社長は、普段の温和な雰囲気からはとても想像できない、積極果敢な体当たり営業で事業を拡大し、LED製品で世界トップクラスのシェアを誇る韓国・サムスン社と提携。九州・中国・四国のサムスンLEDの販売元として、同社設立から5年で売上を30倍にした。若手経営者・髙橋社長の成功体験から得られる"生き残るためのヒント"とは何か。今回、髙橋社長に、設立から現在、そして2012年7月にスタートした新事業の狙いについて取材した。
○LED販売への事業転換 そしてサムスン社との提携へ
○韓国のベンチャーから "第2の柱"を見出す
■特集・次代を担う若手経営者
創業100周年をどう迎えるか 事業承継と組織体制改変のなかで
有澤建設(株) 代表取締役社長 木下 英資 氏
1917年、戸建建築からスタートし、最近ではマンション建築で売上を伸ばしてきた有澤建設(株)。あと5年で100周年を迎える同社は、会長に有澤廣己氏、社長に木下英資氏を置く組織体制で不況と言われて久しい建設業界を乗り切ろうとしている。今回、若くして社長に就任した木下英資氏に、建設業界の問題や経営者としてのリーダーシップなどについて話を聞いた。
■特集・次代を担う若手経営者
若き社長へのバトンタッチが老舗企業にもたらすものは
■市政ニュース
福岡市長のさもしい"昇給" 裏で進む市民サービスの削減
調査報道サイト「HUNTER」が斬る
高島宗一郎福岡市長の就任からまもなく2年。当初、若い市政トップの登場に沸いた福岡市だったが、今日に至るまで、市民が「福岡が変わった」と実感する施策は打ち出されていない。そればかりか、2004年から続いていた市長と副市長の給与カットが、高島市長の判断で打ち切られていたことが明らかとなった。市財政の悪化が懸念され、市民サービスの削減が検討される事態となるなか、市長だけが事実上の"昇給"を行なっていたことになる。給与カット措置はどのような経緯で打ち切りになったのか―市への情報公開請求で見えてきたのは、満足な議論もせずに自分の"昇給"を決めた、さもしい市長の姿勢だった。福岡の調査報道サイト「HUNTER」が突き止めた事実をもとに、同サイトの全面協力を仰ぎ、市政特別取材班が追った。
○8年間続いていた市長給与カット
○議論なしで給与カット打ち切り
○市長指示の可能性
○さもしい市政トップ 腐ったミカンはどっち?
■クローズアップ
《日本国家"根源的変革"の処方箋シリーズ》人口減と少子高齢化は
日本再生の大チャンス!
(株)企画塾 代表取締役塾長 高橋 憲行 氏
日本で初めてビジネスに不可欠な「企画」と「企画書」の体系を創始した人物、(株)企画塾の代表取締役塾長である高橋憲行氏。その企画書の体系は、売上増を具体化できるという、おそらく世界的にも珍しい仕組みだ。大企業を中心に多数の企業がこの体系を導入、売上増の方法論を編み込んだ企画書は、企業の知的部門に深く影響を与えている。同氏が「企画の仕掛け人」とも「企画の達人」とも呼ばれる所以だ。今回、「企画」対象を企業から国家に切り替えて、大いに語っていただいた。
○従来の成長モデルが限界に来ている
○既存事業の延長では次のビジョンが描けない
○日本のシェアは圧倒的にトップ!
※記事へのご意見はこちら