NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の４日午前11時16分から午後３時22分までのツイートは以下の通り。
教育への投資。そのためにカネを作る。改革・改革・改革。大胆な税の配分変更は役所にはできない。これは政治しかできない。今の国会議員は政治をやっていない。
僕の自宅周辺での反対運動。これもルールの範囲内ですかね。これでは支持は広がりませんよ。
がれき受け入れ反対運動は否定しないけど彼らの支持が広がらないのはそれなりに理由がある。民主国家における最低限のルールを守らないからだ。僕の自宅周辺でデモをやる理由はどこにある？単なる嫌がらせでしょ。役所前でやれば良いし本来は議員を通じて議会内で議論すべきこと。ルールを守るべき。
ただ、僕は民主的な手続きにのっとって政策を実行しています。
この発言も表現の自由を逸脱しています。
まあデモも表現の自由ですからね。ただ常識がなければ支持は広がりませんよね。
僕の自宅前でのがれき受け入れ反対運動も表現の自由として法的には認められるんでしょうが、普通の住宅街ですからくれぐれも社会常識としてのマナーは守って下さいね。
維新八策のゴール「道州制」は日本を滅ぼす
飯島勲氏。根拠薄弱な批判をしてくる筆頭格だったが、それでも小泉元首相の秘書官だったと言うことで様子を見ていたが、あまりにも酷くなってきたので、言及する。政務秘書官だったのだから制度については言及しない方が良い。ボロが出るだけだ。
大阪府知事時代に僕が臨時財政対策債を増やし前平松市長は借金を減らしたという主張をしているが、これは典型的な反橋下の事実誤認主張。そしてこれは市長選のときに大阪市役所サイドが徹底して行ったキャンペーン。飯島氏は臨時財政対策債の制度を知らない。
臨時財政対策債は、国から地方に交付する交付税キャッシュが足りないので、それを賄うための制度。本来なら国が全額キャッシュで交付すべき。臨時財政対策債は、交付団体ならどの自治体も枠いっぱい発行する。大阪府はもちろんだが、前平松市長の時の大阪市役所も枠いっぱいを発行していた。そして都道府県と政令市ではその枠が異なる。都道府県の方が、臨財債発行枠が大きい。つまり、大阪府は国から交付されるキャッシュの割合を少なくされ、残りを臨財債にされた。大阪市は、国から交付されるキャッシュの割合が高い。いずれにせよ臨財債は地方交付税の一環であり発行するのは当然である。
大阪府も、大阪市も臨財債を除いた一般会計ベースでは、借金を減らしてきている。大府は国から割り当てられた臨財債を発行しているので、府債発行額が若干伸びた。しかしこれこそ地方交付税制度の破たんである。もともとの交付税制度の趣旨のとおりキャッシュで交付されていたら府債は伸びない。そして大阪府は負債償還のために積み立てている減債基金を取り崩して財政運営していた。その取り崩し額も600億規模である。それを知事就任と同時に取り崩しをストップさせた。そして赤字債でもある退職手当債の発行も200億規模で止めた。
一方大阪市役所は基金の取り崩しはなかったし、赤字債の退職手当債も発行していた。要するに、飯島氏は必要な情報をきちんと分析もせず、ネットで出回っているような根拠薄弱な反橋下の主張を安易に引用して原稿を書き小金を稼いでいるだけ。首相秘書官まで務めたのに情けない。
臨財債を増やしたかどうかは、自治体運営としては如何ともし難い事情。地方交付税制度の破たん。本来ならキャッシュで交付されるものが、長期償還を前提とする臨財債に振り替えられた。それと財政運営に関しては、基金まで取り崩していた大阪府と、そうでない大阪市。どちらを立て直す方が難しいかは容易に分かるはず。基金の取り崩しをやめて、退職手当債も止めて、収支は黒字に持って行った。積立金不足はまだあるが。しかしあのまま行っていたら、大阪府は大変な状況になっていた。
一方、基金の取り崩しはない中で、退職手当債も発行しながら運営すれば何とかなっていた大阪市。それでも先を考えれば大変だが。そして飯島氏は、大阪市の全会計の数字を見たのだろうか。これは大阪府にはない大阪市の地下鉄事業がひと段落して一挙に市債残高が減ってきた。一般会計ベースで、しかも臨財債を含めて大阪市役所の市債残高をみると、減少ペースは大阪府と変わりない。つまり、たまたま地下鉄事業が終息して全会計の市債が減ってきたという事実だけを用いて、大阪市は市債が減っている！とする反橋下のプロパガンダを飯島氏は鵜呑みにしている。
一般会計ベースで、臨財債を含めると大阪市も大阪府も負債減少ペースは変わらない。しかしフローベースでみると、大阪府は基金取り崩し分600億円を止め、退職手当債200億円分も止めている。飯島氏は、フローベースと言う分析視点も知らないのだろう。飯島氏が引用しているのは、先の市長選で、対立陣営や大阪市役所がキャンぺーンを張った主張。
今、その主張のどこがおかしかったのか、改めさせるペーパーを作らせている。飯島氏は、それをしっかり勉強すること。財政運営は、それまでの流れをどう変えたかが重要。
前平松市長は、その前の関時代に作られた改革案をそのまま踏襲しただけ。僕は、僕が知事になってから財政改革に取り組んだ。飯島氏も感情的な反橋下。親分である小泉元首相の引退の美学は徹底している。子分の飯島氏がそれを汚すべきではない。
飯島氏は小泉氏から引退の美学を学ばなかったのだろうか？知りもしない制度論を展開しない方が良い。飯島氏の道州制についての考えは、あきれて反論する気力もない。分権の意味すら分かっていない。道州制は国を強くするためでもある。小金を稼ぐ必要性も分かるが、親分の引退の美学を踏襲すべきだ。
数十年仕えながら、親分の引退の美学も学ぶことができなかった飯島氏の国家観は、なるほどなと思った。ここまでの中央集権体制論者は珍しい。飯島氏は、小泉元首相の属人性をもって国家システムを語っている。全くの間違い。小泉元首相のようなリーダーは、次から次へと登場しない。
飯島氏の理想とする超中央集権国家体制は、類まれなるリーダーシップを発揮するトップのためのもの。普通の人間にこの超中央集権体制の舵を執るのは難しい。普通のリーダーでもトップが務まる体制を作ること。この視点が飯島氏には欠けている。飯島氏は国と市町村だけでいいらしい。とんでもない超中央集権国家が生まれる。政治家などが関与するのは不可能な状態になる。道州制は役割分担論。国の役割。広域行政の役割。基礎自治体の役割を考えましょうということ。飯島氏はEUを持ち出して道州制を否定する頓珍漢主張。EUには統一通貨制度があるが財政統合がないことが問題。
日本でやろうとしている道州制は国の役割として国の財政制度がある。国が完全にバラバラになるわけではない。道州間の調整は道州代表10人ほどの理事会方式などでガバナンスは可能。今の関西広域連合でも首長の協議で運営できている。大阪都構想に対する反論も頓珍漢。反対派の主張を引用しているだけ。大阪都構想は経済活性化のための必要条件であるが十分条件ではない。当たり前だ。だから都構想と経済活性化の因果関係が明確ではないとなっただけ。これは論理学の話。都構想だけで経済活性化になるわけがない。その他の経済政策やインフラ政策も必要。しかし都構想にならなければ経済活性化も進まない。
大阪府庁と大阪市役所と言う意思決定機関が二つあることで強力な大阪の意思決定ができなかったことも事実。そして予算は分散投資された。飯島氏は完全に論理矛盾。国の権限強化は殊更主張するのに、大阪が権限を集中することは否定する。飯島氏の国の中央主権体制の論理を、大阪における広域行政に当てはめたのが大阪都構想。論理学に疎い飯島氏は、この論理に気付いていない。国全体では地方のバラバラ感を否定する。しかし大阪においては、大阪府と大阪市のバラバラ感を肯定するようだ。完全に矛盾。もう引退された方が良い。
大阪市内は特別区で地方分権。分権と集権はワンセット。
国の役割、地方の役割を整理する。国、広域行政、基礎自体の役割を整理し、それぞれの権限と責任を明確化する。これが道州制だ。その第一歩として、大阪都構想に挑戦している。広域行政と基礎自治体の作り直し。次はこの広域行政を関西に広げる。関西全体については一つの意思決定機関。関西の中に、いくつもの基礎自治体の意思決定機関。それぞれが権限と責任を持つ。
飯島氏は誰の道州制を前提としているのか。財務省出身の榊原氏と言い、道州制否定論者は、必ず国がバラバラになる！と言うが、そんな道州制は誰も唱えていない。
道州制否定論者に共通することは、中央集権体制信奉論者。そして国の機能を強くするのではなく、国の権限と財源と組織を大きくすることが機能を強くすると錯覚していること。機能の強弱と、権限・財源・組織の大小は全く異なるのに、それを一緒にしている。組織論を理解していない証拠。役割を明確化し意思決定の迅速化をはかることが機能強化。
飯島氏は、金と権力と組織を大きくすることが国を強くすることだ信じているようだ。小泉元首相は竹中氏などと地方分権を進めようとした。しかしその秘書官は中央集権体制を信条とする。これも類まれなるリーダーの組織マネジメントなのだろうか。
Twitter：橋下徹 (t_ishin) より引用（原文ママ）
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