中小企業金融円滑化法の期限切れが迫るなか、適用企業には具体的な対策が急がれる。ただ、再延長への期待など多くの中小企業が有効な手立てを見いだせていないのが実情だ。緒方会計グループ代表で税理士でもある緒方芳伸氏はこうした現状に警鐘を鳴らし現実的な「実抜計画」の必要性を解いている。顧問先の７割が黒字経営を実現している緒方代表に期限切れ後の見通しや具体策について聞いた...（⇒つづきを読む）


◆スペシャリスト企業経営ネットはこちら >>
スペシャリスト企業経営ネットでは企業経営に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

※記事へのご意見はこちら