今までは、日本の不動産を中国資産家に買い占められる恐れが蔓延していたが、バブルが弾けて、中国個人投資家が不動産売却に転ずる動きが顕著になり出した。
　元中国人民政府の最高要人であった者の身内Ａ氏が、福岡市のある最高級マンションを１億円あまりで購入したのは、２年前のことである。もともと売り値は1.7億円であった。Ａ氏の話によれば、「中国国内に所有している不動産の評価が下落して、資金が固定化して大変だ」ということである。Ａ氏の日本の友人の証言によると、「国内での株の暴落での投機失敗や企業への投資がことごとく失敗しているので、火の車だ」というのもある。

　中国の経済体制を【社会主義国家独占資本主義】という呼び方があるが、実際は【中国共産党独占資本主義】という呼び名が正解だ。このＡ氏の親父のポストから言えば、100～500億円の利権が握れるそうだ。さらにその上のクラスでは、1,000億円以上の利権が与えられることになっているとか。商売・経営などの努力した結果で得た資金ではない"あぶく銭"であるから、有効活用する能はない。バブルが弾けたら、必然的に失う金である。
　そのため、中国金持ち層に不動産を売却していた業者は、張り切っている。「安く買い叩いてシンガポールファンドへ売りつけよう」と、画策に奔走している。

※記事へのご意見はこちら