福島第一原発事故により被災した子どもをはじめとする住民を支援する法律（原発事故子ども・被災者支援法）にもとづく政府の基本方針作成に向けて、「九州に避難している被災者の意見を反映させよう」と、11月21日、福岡市で「原発事故子ども・被災者支援法福岡フォーラム」が開かれる（同実行委員会主催）。実行委員会では、多くの避難者、支援者の参加を呼びかけている。フォーラムでは、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表の河﨑健一郎弁護士の講演、九州への避難者の現状報告などがある。参加費無料。

　実行委員会では、「法律の意義を学んで必要な支援を実現させたい」としている。九州・山口への避難者は約3,000人と言われているが、実行委員会によると、同法律の内容を知らされていない人も多い。被災者の声が十分反映されないまま、「基本方針」や「支援対象地域」の範囲が決められる懸念が生じている。
　フォーラム開催についての記者会見で、実行委員会の宇野朗子さん（41）は「九州の避難者の現状は、母子避難が多く、残った家族の状況も厳しい。本当に必要な支援を考えるとともに、バラバラになって疲れている避難者がつながる場になればいいと思う」と語った。

　実行委員会の芝野章子さん（46）は、昨年６月に５歳の息子といっしょに群馬県から福岡県へ避難してきた。「精神的孤独感、焦燥感、子どもへの健康不安に毎日向き合わないとならない」と述べた。「自主避難者には『逃げてきた』『（避難の必要がないのに）勝手に避難した』と思われがちです。避難の根拠があるし、原発事故の不安によって九州まで避難した人がいるとわかってもらいたい」と話している。
　同フォーラムは、九州への避難者を支え、励ます場にもなる。被災地への支援活動を続けている市民団体やNPO、支援の気持ちを持つ市民の参加そのものが大きな支援の力となる。

　また、実行委員の１人で放射能防御プロジェクト・九州の伊東真紀さん（46）は、「関東の放射能汚染状況について本当のことが伝わっていない。知られれば、九州への避難はもっと増えると思う」と話した。
　子ども・被災者支援法は超党派の議員提案で2012年６月成立。放射性物質による健康被害に着目し、とくに子どもに配慮して被災者の生活支援と健康被害の未然防止を定めたもの。避難する権利、とどまって居住する権利、避難先から帰還する権利を認め、それぞれに対し支援するとうたっている。同法律にもとづいて国は基本方針を定め、必要な施策を行なう義務がある。

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