＜「反日」よりも「克日感情」が強い韓国国民＞
　「国史」を教える教師は「日帝時代」を恥辱の歴史だと考えている傾向がある。ただ、当時韓国は国力が弱かったから、こういう結果を招いたのだと理解している。学生には、「だから一生懸命勉強しろ！」という説教の材料にすらなるのだという。一般的な韓国人は「反日感情」を抱いていない。それよりも、一生懸命努力して、日本に追いつけば、日本を相手にする必要さえもなくなるという「克日」の思いが強いのだという。

　「克日感情」を代表するような記述がインターネットのブログに書かれてあるのを、松清氏が紹介してくれた。質問者が、「日本のネット上の右翼による、韓国を嫌っている記述が目立つので、なんとか反論したい」とコメントを掲載したところ、「ネット上の極右の人を相手にするより、私たち若者が、むしろ日本の進んだ技術を学び身につけて、彼らより先に進んだ意識や考えを持つべきです。今日のマスコミのニュースを見ると、独島（竹島）に事態が起きれば、韓国の軍事行動力は、日本より韓国軍が1時間遅れるという記事をみました。口だけで叫ぶより、実質的に彼らよりも強く進んだ技術と精神力で彼らに勝つことが大事です」との返事が掲載されたという。韓国の若者は、日本に対しての意識は極めて高いと言えるのである。

＜「反日」を煽っている犯人は、日韓のマスコミ＞
　韓国のマスコミによって、一般国民が「親日」を言わせない空気を煽っている現状があるという。韓国国内の「言わせない空気感」いわゆる、サイレントマジョリティーが「反日感情」を際立たせるのだと、松清氏は話す。

　2004年、植民地時代の親日的な行動に刑事罰を課す「親日反民族特別法」が成立した。韓国人を弾圧していた者やその当時の親日・反民族行為を徹底調査し、歴史に残そうというもの。その翌年には、その時代に残した財産を国家の所有とすることなどが、民族感情を刺激する目的につくられた法律も制定された。一般的な法律は施行前の事案について罰することができないのものだが、この法律は「遡及効」も認めるなど、物議を醸した法律となっている。松清氏は、「政権が左に傾くと反日が大きくなる」と解説する。

　イ・ミョンバク大統領が竹島に上陸した翌週の世論調査では、支持率が５～９ポイント上昇したというニュースが報じられた。国民がそれほど抱いていない「反日感情」を、時の政権が巧みに利用しようとするのは、中国とよく似ている。もっとも日本も同様と言えるのである。

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