NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の13日午後10時14分から14日午前１時12分までのツイートは以下の通り。
？？？公務員の看護師が民間の看護師と比べて高すぎると言っているのですが。
では民間に行ったらどうですか？民間も公立以上に頑張っています。
まずは民間の看護師給料を確認しましょう。
公務員の現業職の給与は民間のそれよりも高すぎるので是正が必要と言ったのですが。
若手は民間と変わりませんが、年功賃金で物凄い高給取りが多いのです。公務員の現業職の天井は高すぎる。市バスの運転手の給料問題と同じ。
民間は収入の中で給料が決まります。公立病院の赤字は人件費が高いのが第一原因。収入を考えませんから。
そのような役割の公立病院はごく一部です。その場合でも赤字は税で埋めますが看護師の給料をバカ高くしなくても良いでしょう。普通にすべき。
確かに民間の給料が上がるように政治が努力すべきですね。でもそれまでの間、官民格差は是正すべきです。
もちろん中身を精査をしての最終判断です。でもまずは交渉参加でしょ。
たかだか貿易ルール。これくらいできないと、国際社会でやっていけませんよ。安全保障の外交交渉などもっと厳しい。
最初から逃げるより、交渉後納得がいかないから抜けた方が国際的には評価されます。
一度交渉というものを経験して下さい。最後にハンコを押すかどうか自由です。
ＴＰＰ交渉参加に反対の人は、国際社会の中で日本は交渉に勝てないことを前提としているようだ。情けない。たかだか貿易ルール。これくらいの交渉ができなくて、他の厳しい外交交渉はどうすると言うんだ。ＴＰＰ交渉参加反対の人に限って、保守だなんだと威勢の良いことを言う人が多い。不思議。
国際舞台に上がって堂々と勝負すれば良い。周辺諸国とのもめ事も国際司法裁判所で堂々と論戦すれば良い。ＴＰＰ交渉参加反対の考えの人と、領土領土と叫んでいれば良いと考える人が共通するのは面白い。
結局、外国と表の場でやり合う手法を採るか、逃げるかの哲学の違いだろう。
消費税を５％上げたところで、伸び続ける社会保障費には対応できない。少子高齢化時代、国の一般解会計で毎年１兆円、国と地方の社会保障関連費で毎年３兆円ずつ伸びている。消費税を５％上げたところで13兆円の税収。そのうち10兆円はすでに穴の空いた財源不足への穴埋め。そして３兆は使い道あり。
消費税を５％上げたところで、日本の社会保障がもつわけではない。とりあえず増税というレベル。社会保障を立て直すには、受益と負担の関係を再構築するしかない。負担以上に給付は受けられない原則を、国民に理解してもらわないといけない。適正な保険料と給付水準の見直し。これしかない。
社会保障への税投入の在り方も問題。先に多額の税を投入して、一般的に保険料を抑えるのはダメ。これだと高額所得者の保険料も下がってしまう。まずは適正保険料をはじく。その上で、低所得者に対してのみ税を投入して保険料を下げる。保険料によって所得の再分配を強化する。高齢者であっても、低所得者でない限り、適正な負担を負ってもらう。社会全体で支えられる給付水準に見直す。毎年伸び続ける社会保障費の傾きを抑えるのが先決。消費税５％程度上げたくらいでは焼け石に水。どうせ消費税を５％上げて10％にするなら、それは地方税化すべき。これで国の仕組みが変わる。
消費税11％を地方税化すれば、地方交付税を廃止できる。それだけで国は約７兆円財源を確保できる。消費税11％のうち、５％を当該地方の固有財源、残り６％を地方共有税として財政調整分に充てると、国と地方の関係が劇的に変わる。消費税を上げるなら、これくらいのことをやらないと意味がない。
毎日新聞は空想的平和絶対主義者なので、僕の広島での発言を悪意に報じた。「核廃絶誰ができるか」と。僕は核廃絶は理想だが、現実では難しいだろうと言った。米ソ（ロ）が主導できた時代から世界のパワーバランスは明らかに変わってきている。そして僕への質問は「日本が」どう核廃絶するかというもの。
核廃絶のプレイヤーは核保有国＝安保理常任理事国だろう。日本は、安保理の非常任理事国ですらない。そんな日本が核廃絶すると言っても誰ができるのか。このことを率直に言った。
地方から国を変えると言う地方政治家は山ほどいる。しかし本気でやろうと思ったら、批判を受けながらでも日本維新の会のようなことをやらないといけない。日本が核廃絶に関与するなら、まずはせめて安保理の常任理事国になる戦略を描くことが先決だろう。それ抜きに、核廃絶を叫んでも、地方議会で外交防衛に関する意見表明をするのと同じくらい虚しい。
90年代と今ではパワーバランスが大きく変化。第七艦隊の現状をきちんと確認する必要あり。
これはコメンテーターと政治家の発言の違いの象徴例。
池田氏は、第七艦隊は核兵器を持っていると断定し、非核三原則はおかしいとコメント。その後第七艦隊は核兵器を持っていないので間違っていたと修正。この時点で政治家なら失脚。コメンテーターなら許される。
政治は現実。非核三原則は閣議決定事項。閣議決定を変更するならそのプロセスが重要。閣議決定を変更する必要性と合理性を、行政の理屈で詰めなければならない。その上で政治的な合意。そこまでできて初めて変更を宣言できる。
コメンテーターのように非核三原則は間違いなんて、政治家は簡単には言えない。行政の理屈はまさに第七艦隊が核兵器を有しているかどうか。ここがポイント。
ゆえに閣議決定がある以上、非核三原則は原則堅持。責任あるポジションに立って単なる噂話レベルではなく、正確に第七艦隊の現状を確認。その上でもし第七艦隊が核兵器を保有しているような事実があれば、それは国民にしっかりと説明しながら、非核三原則の「持ち込ませず」が妥当かどうかを国民に問う。非核三原則は原則堅持。第七艦隊が核を保有している事実があれば「持ち込ませず」の変更についてプロセスを踏む。これが政治家の発言。いきなり、非核三原則は間違っていると言い放つのはコメンテーター。まあ僕も昔はそうしていたけどね。
だからきちんと調べると言ったのです。事実が確認できるまでは非核三原則は堅持。これが政治家の発言。矛盾はないのです
これは責任ある立場では公言できませんね。無責任な立場ならいくらでも言えますが。国際的なデメリットが大きすぎる。それこそ原発は即時全部ストップになりますよ。
第七艦隊の戦術核放棄をアメリカが公言したのは91年。ソ連崩壊、冷戦終結時期。そこから20年。世界のパワーバランスは大きく変わった。自民党の外交通の国会議員でさえ、この１、２年内に第七艦隊の核を前提とするような非核2・5原則の議論を展開。第七艦隊についてはよく確認する必要あり。
この辺の話は、池田さんにお任せします。
基準を超えれば即中止です。
逮捕者が出たと報告が来ました。反対する人もルールは守って下さい。
議員が僕の論理を理解できないのです。地方交付税の廃止なんて議員は考えたことないですから。
＜消費増税＞橋下代表、揺れる対応 「論争回避」批判の声も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
消費税の地方税化の意味が毎日新聞は分からないようだ。いくらの税率にするかは地方交付税がなくなった状態で地方が決めれば良い。目安は11％を示した。行革をやれば11％まで上げる必要はないだろうしサービスを充実するならもっと税率を上げる
「核廃絶は無理」橋下氏に広島知事「勉強不足」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
広島県知事も、地方から国を変えると叫ぶだけで国が変わるという論者のようだ。日本がどうやって核廃絶にコミットするのか。現実のプロセスも考えずに核廃絶を叫ぶだけでは何も進まない。まずは日本が安保理常任理事国くらいになること。
それくらいできなくて、日本が核廃絶をリードすることなどできない。国際連合は日本を負かした戦利品。いまだに日本国が敵国のような定めがある。日本の国際プレゼンスを上げ、プレイヤーになる努力をしなければならない。その努力なくして核廃絶を叫ぶだけでは誰も相手にしてくれない。
Twitter：橋下徹 (t_ishin) より引用（原文ママ）
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