14日、政局は一気に総選挙へとなだれ込んだ。党首討論で野田首相が明示した解散日は明日16日。前代未聞の成り行きに衝撃が走ったが、「話し合い解散」だった可能性も浮上している。
　衆議院定数の削減を確約しろと迫る野田首相と自民党・安倍総裁とのやり取りは、あたかも唐突に行なわれたかのように見えたが、事前に「おかしい」と気付いていた議員は少なくない。何かあると読んで、党首討論を注視していたと証言する議員もいる。
　いまひとつかみ合わない議論であったにもかかわらず、党首討論後、間髪入れず自民・公明が首相の提案に乗ったことも不自然だった。

　ある衆議院議員は次のように話している。「首相と安倍、それに公明を加えた茶番だ。はじめから『定数削減を約束して解散』という密約があったはずだ。次の政権がどうなるかわからないのに、来年の通常国会でこの話が生きているとは思えない。子ども騙しもいいところじゃないか。首相の面子を立て、自民・公明が要求する『近いうち解散』を実現するための大茶番なんだよ。国民はバカじゃない。胡散臭いと感じているんじゃないか」。

　突然の解散宣言に、衆院議員たちの動きも慌しくなった。
解散・総選挙に向かって走り出した同日夜、都内ではそれぞれの思惑を抱えた議員達の会合も開かれた。とりわけ離党予備軍は、大きな岐路に立たされており、離党の大義名分を探るため、情報収集に余念がない。
　最大のポイントは「ＴＰＰ」だが、どうやら民主党執行部はＴＰＰをマニフェストに盛り込むことを避ける見通しとなっている。離党の大義名分を与えないためだ。
　しかし、ＴＰＰ交渉への参加を明言してきた野田首相が、その方針を変えるとは思えず、農村部を選挙区に抱える議員達は厳しい判断を迫られそうだ。

　いずれにせよ、民主・自民・公明の３党だけで事が運ばれる現状はまともな国政運営とは思えない。一票の格差については、違憲状態のまま選挙に突入することが確実となったことも忘れてはならない。しょせんは国民不在の永田町なのだ。

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