＜海外投資呼び込む基盤＞
証券取引所の誕生で、これまで銀行融資を中心とした間接金融による資金調達手段しかなかったカンボジア企業には、直接金融による証券市場からの資金調達の道が開かれる。これにより、長期的資金の調達が可能となり、企業の事業投資や設備投資を進める環境が改善し、経済成長を加速させることができる。また、上場に際しては、会計制度の透明化、社内統治体制などの整備が厳しく求められており、さらなる海外投資を呼び込む基盤整備へとつながることが期待されている。
同時に株式市場を支えるのは投資家であり、カンボジアの中産階級や海外投資家に開かれた魅力的な市場の運営が、CSXには求められている。取引通貨として、カンボジア国内でも流通通貨の10％に満たない「リエル」としたことは、海外投資家からも多くの失望の声が聞かれたという。
また税金に関しては、同様に当初３年間に限り一定の優遇税制（配当金の源泉徴収税率を50％免除など）を導入することが示され、キャピタルゲイン課税については現在、政府間である程度の優遇税制を導入することで最終協議がなされている。こうした動きが、市場の声を迅速かつ正確に反映させることで、魅力ある証券市場として海外からの投資を呼び込み、カンボジア経済を牽引する原動力となるのではないかと期待されている。
現在、日系の「SBIプノンペン証券」をはじめ、カンボジアの「プノンペン証券」、韓国の「トンヤン証券」、マレーシアの「OSKインドチャイナ証券」など７社が、証券取引事業のフルライセンスを認可されている。「SBIプノンペン証券」は日系で唯一フルライセンスを持っている。トレーディングルームは取引開始以降次の企業の上場に向け準備が進められている。
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＜プロフィール＞
大谷賢二（おおたに・けんじ）
カンボジア マーケティングコンサルタント 所長
九州大学法学部卒。1998年よりカンボジアでの地雷撤去、被害者救済支援、学校建設などを行なう。去年の3.11以降、国内での募金が東北に集中した結果、カンボジアでの経済発展に目を向け、合弁会社を設立。日本企業のカンボジア進出のコンサルなどを行なっている。アジア人権賞、アジア貢献賞などを受賞。カンボジア政府より国家建設第一党勲章を授与される。
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