＜震災直後でも「日本に関心がある」人が７割超＞
　広告代理店の（株）ホスピタブルは、韓国のメディアに太いパイプを持っているが、そんな同社が東日本大震災の翌月、ソウル市内各所で韓国国民720人を対象にアンケート調査をおこなった結果が興味深い。調査日は2011年４月15日から３日間。福島第一原発事故の情報が錯綜していて、ちょうど日本製品に対する信用がガタ落ちしているころだ。

　韓国の国民に地図を見せて原発事故や地震の震源の場所について、質問してみたところ、35％超の人がきちんと東北と答えている一方で、わずかながらも九州や四国、北海道と答える人もいたという。また、「知らない」とする回答も１割強にのぼった。さらに、「東日本大震災の情報や意見を人に発信したか」の問いに対しては、知人との会話のなかで情報を伝えたとする人は50％以上にのぼった一方で、「特に何もしていない」とする人も４割にのぼった。毎日ニュースを見ていても、地名を知らない人も多く、インターネットの検索などで誤った情報を探したり、見たりする人が多いことが示された結果だ。また、このような他国の有事に関する情報は、ほぼ一方通行で受身に徹していて、インターネットが普及している韓国ですら、クチコミなどのアナログな手段で情報発信する国民性が反映されている。

　ホスピタブルが行なった「震災の直後の日本に対して、どの程度ネガティブなイメージを持っているか」の調査では、「義援金に協力した人」もしくは、「協力を予定している人」は全体の68％にのぼった。その約７割の人は、旅行で日本に来ることに対して、否定的な意見を持っている割合が少なく、日本製品の購入に関してもポジティブに捉えている傾向が強いことがわかった。
　一方で、「義援金に協力する気がない」３割の人たちは、旅行で来日する予定もなければ、日本製品を買いたいとも思っていない人たちであることがわかった。このような逆風の時期でさえも、日本に関心がある人は逆風も関係ないし、そもそも日本のことに関心が薄い人は日本への旅行や日本製品に対しても否定的という結果となった。そして、韓国には前者の割合が非常に高いということがうかがえるのだ。

　松清氏は、「韓国人にとって日本はものすごく身近な国で、九州への旅行はリピーターも多い。日本の文化をもっと韓国に発信していけば、より関心を持ってもらえる。政治のゴタゴタが起きている、こういう時期こそ、我々のような小さな企業はビジネスチャンスだ」と話している。九州の文化を隣国・韓国に発信しつづけて５年。ホスピタブルは、一般国民どうしの「草の根交流」を支え続けている。

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